（令和２年２月16日(日)　19：45　～　20:20　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
本日、17時から国立感染症研究所脇田座長を座長として、新型コロナウィルス感染症専門家会議を開催いたしました。会議そのものは、当初の予定１時間を超える大変熱心なご議論をいただきました。会議では、特に臨床の現場におられる方々から、実際の患者の臨床情報がどうなっているのかというお話があり、また、今回の状況の中で国内の発生状況をどう考えていくべきなのか、また、重症化予防も含めて今後の戦略のポイントはどこにあるのか、先を見越したフェーズごとの具体的な対応を提示していく必要性がある、医療機関間で症例の共有化を図っていく等、医療現場の対応を高めていく必要がある。また、PCR検査については、弾力的な対応を図るべきではないか。また、受診の目安がどうあるべきかということについて、本当に熱心にご議論をいただいたところであります。国内の状況については、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策を今からとっていく事が必要というご見解をいただいたところであります。それから、受診の目安については、様々なご意見を頂戴いたしましたので、現在、それを踏まえてとりまとめ作業を行っております。脇田座長にもご相談をした上で、とりまとめを行い、早急に公表をさせていただきたいと思います。今日いただいた様々なご意見、これをベースに現場で働いておられる方々をはじめとした医療関係者の方々、また、保健所をはじめとしたそれぞれの地方自治体の皆様方、さらには、民間企業でこうしたことに対応していただいている方々、そうしたまさに我が国の有する医療資源と言ってもいいのだろうと思いますが、それを結集して、連携の強化を図りながら国民の皆様に安心していただける感染症への対応に万全を期していきたいと思います。専門家会議の詳細に関しては、座長である脇田座長からお話をしていただきたいと思います。
脇田座長：
今日の感染症専門家会議の座長をさせていただきました国立感染症研究所所長の脇田と申します。今日は、感染症の専門家、そして疫学の先生方、そして、現在臨床を担当していただいている先生方にも幅広く参加していただきまして、様々な視点からこの新型コロナウィルス感染症について議論をしてまいりました。まず、国内の患者さん達を診ていただいている先生方から報告を伺い、新型コロナウイルス感染症の病態にはかなり幅広いものがあると。非常に軽症で、ほとんど症状がないけれどもウィルスを持っているという方から、重症な肺炎を起こすところまで様々な病態を示している患者さんがいることがわかってまいりました。実際には、診療の重点を置くべきかということになりますが、肺炎がある方を重点的に診療していくべきだという意見が主にあったと思います。一方で、現在の国内の発生状況についても議論いたしました。１月以来国内でこの新型コロナウィルス感染症が発生していますが、当初は中国武漢由来の患者さんということでトレースが取れてきていましたが、現在、必ずしも中国武漢との関連が取れない患者さんの発生が認められています。それを考えますと、国内の発生は現在、感染の早期であるということを共通認識といたしました。今後は、国内での感染状況がさらに進行していくということが考えられますので、いかにしてそういった感染の進展を防ぐことができるかということも議論をしてまいりました。これまでのSARSやMARSなどの感染に比べますと、無症状の感染者、あるいは潜伏期の感染者から感染するという可能性がありますので、なかなか感染を止めることは難しいわけですが、それでも国民の皆さんの行動によって、この感染の進展をかなり抑えることができるという専門家の意見がありました。一方で、現在、無症状保有者も入院をしていただいているという状況ですが、今後の医療資源をどのように使っていくのかということも、議論をされました。まず、患者さんを見つける方法ですが、現在、指定感染症の症例定義というところで、湖北省あるいは浙江省に関連のある症状のある方ということになっておりますが、一方で、重症の肺炎の方に関してもサーベイランスを行っていますので、それで感知をされてきた症例が現在見つかってきています。今後のサーベイランスは、さらに感度を上げていくということも考える必要があると思っています。一方で、患者さんがどのような受診行動をされるかということも非常に重要になってまいります。これまでにわかってきたことは、非常に軽症で終わってしまう方が多くいらっしゃるということです。ですので、風邪のような症状が続くということがあります。インフルエンザと新型コロナウィルス感染症の病状の違いということも、専門家の方からご意見をいただきました。この新型コロナウィルス感染症の特徴は、だるさや感冒様の症状が長く続くという特徴があります。ですので、風邪の症状を感じたら、まずは、自宅で療養をしていただくということが勧められます。その上で、症状が続く場合、あるいは、さらに強い怠さとか発熱とか呼吸器症状が出てくるような場合には、やはり相談をしていただくということが必要だと考えました。軽症者の方については、なるべくまず外来を受診するのではなく相談センターに相談をしていただくということになりますが、今後の診療の重点は、肺炎症例をいかにコントロールしていくかということになってまいります。肺炎患者さんの診療ガイドラインを今後策定していく必要があります。また、臨床の先生方にこの新型コロナウィルス肺炎の臨床的な特徴を広く知っていただくために、症例集研究も厚生労働省の方で進めるということになりました。さらに、PCR検査ですが、PCR検査のキャパシティ・能力というのは、かなり日本国内でも充実してきてまいりました。ただ、一方でやはり軽症の患者さん達がそういった検査に殺到するということは避ける必要があると考えておりますので、そこは、肺炎の患者さんを適切に臨床医の先生方が診断をして、さらにその患者さんの検査を進めるべきだということになりました。一方で、高齢者の方、あるいは、基礎疾患を持っていらっしゃるような患者さんに関しては、重症肺炎になるという可能性が高いと考えられていますので、そういった方々に関しては早めの検査をお勧めしたいという結論に至ったと思っております。最後に、この感染を止めるために、国民全員が協力をして、感染の蔓延を抑えるという行動が必要になってくると考えています。ですから、例えば、東京オリンピックに向けてすでに準備はされているテレワークの促進ですとか、あるいは時差出勤を行うといったことで、なるべく人混みを避けるような行動をしていただくこと、あるいは不要不急な集まりをなるべくへらすようなことも検討していく必要があろうかということがこの会議で合意をされたところであります。受診・相談の目安に関しては、これからさらにもう少しとりまとめて、皆さんに分かりやすく提示をできればと考えております。私の方から、以上になります。
大臣：
なお、この専門家会議においては、先ほどお話しのありました臨床現場の先生方のお話を聞く必要があるということで、座長が出席を求める関係者として、お二人の先生に参加していただいたところであります。

質疑

記者：
まず、現状の評価のところですが、今、早期の段階で感染の増加局面に向けての対策を今からとる必要があるということなのですが、その増加局面という、いわゆる流行と言いますか、そういった局面というのはどういった時に、例えば、定点1.0というような数字もインフルではありますが、どういったところになると増加局面ということが言えるのでしょうか。
脇田座長：
必ずしも、今、定点でこれを検知しているわけではありませんので、このサーベイランスの感度をいかにして設定していくかということは課題だと思っています。それに基づいて、どういった数字を超えたら、これは蔓延期に入っているとかいった評価ができるだろうと思います。
記者：
今のところはまだ流行しているという認識ではないということでよろしいでしょうか。
脇田座長：
これは、今、感染の早期にあるという認識でおります。
記者：
併せて、受診・相談の目安ですが、また、早急にまとめた上で公表されるということですが、公表の目処というのはいつぐらいに出るのでしょうか。また、その内容ですが、熱とか日数といった辺りが一番気になるところだと思いますが、いかがでしょうか。
大臣：
できれば、今日中にとりまとめて、明日にでも発表できるようにしたいと思っております。そして、できる限り一般の方々に分かりやすい形でお示しをしたいと思います。
記者：
そこの中には、熱ですとか、日数というのも当然入ってくることでしょうか。
大臣：
今日そういった議論がありましたので、それを踏まえてとりまとめていきたいと思います。
記者：
改めて大臣から、大臣としてこの専門家会議の議論を聞いた上で、現状の国内の状況について、流行ではないということだと思うのですが、ただ市中感染が広がっているとか、どのようなご認識でしょうか。
大臣：
今日、それぞれの先生方は、現場現場を診ておられますので、むしろ今回の新型コロナウィルスの特徴等々の議論を中心にしていただきました。あと、現場感覚では、やはりここに書いてありますように、これから患者が増えていくのではないだろうかということを感覚として持っておられるということもお話がありました。したがって、先ほどこれから増加することが想定されるので、そういったものに対する対応をしっかりとっていく必要があるという、こうしたご認識をお示しをいただいたところであります。私自身としても、現在、前回申し上げましたように感染経路が今の段階で見えないものがいくつかもうすでにあるわけでありますので、そうしたこれまでとは違う局面になっている、そして、さらに今回もご指摘をいただいたように、患者が増加する局面も想定すべきだというご指摘もいただきました。やはり前広に色々なことを考えていく、その時に大事なことは、やはり我々と、それから医療現場の先生方と、さらにはそれぞれの地方自治体の皆さん方、さらには、例えば、PCR検査について言えば、今、民間の皆さんの協力も得ようとしているわけでありますから、まさにそういう日本の持っている総合力をしっかりと発揮できるように努めていくことも大事だと思います。
記者：
今日中にまとめるというその目安について、それを踏まえて国民の皆さんにどのようにそれを活用し行動してほしいと思っていますでしょうか。
大臣：
また、それは目安を発表する時に、それも踏まえて申し上げていきたいと思いますが、先ほど脇田座長からありましたが、やはり国民の皆さんのご協力もいただきながら、皆が一緒になってこの感染症対策に取り組んでいく、そういったことも含めて発信をしていきたいと思っております。
記者：
目安のところで、数日間解熱剤などを飲みながら様子を見続けるべきではないというふうにありますが、これについてもう少し詳しく教えてください。
大臣：
お手元にあるのは今議論の集約をする前のペーパーでありますので、それも踏まえながらこれからまとめていくということであります。
記者：
大臣にお伺いしますが、先ほど脇田さんから国民の行動で進展を抑えることができるということで、テレワークや時差出勤の推奨のお話がありました。前回の新型インフルエンザの際には、政府の方から企業や学校に対してこうした要請を行うということもありましたが、今回についてはされるのでしょうか。
大臣：
前回のインフルエンザの時には、私の記憶ではそういった方針は出されていたというふうに思いますが、最終的にはそれを実施はしていなかった。ただ、兵庫県と大阪府においては高校から小学校にかけて一時期学校閉鎖だったでしょうか、それがなされたと承知しております。今回はまだそこまで議論をしているわけではありません。まさに先ほどおっしゃった不要不急のものは避けていただく、あるいは、これまでも申し上げている高齢者や基礎疾患のある方は人混みをできる限りさけていただきたい、こういうことを申し上げていかなければいけないと思います。
記者：
関連してですが、明日も週明けで満員電車に乗って会社に行かなければいけないという人もいると思うのですが、そうした不安が高まる中で今後そういった政府の方から、テレワークや時差出勤みたいなものを呼びかけるということは考えられるでしょうか。
大臣：
これはこれまでも東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、テレワークを呼びかけてきているところでありますし、時差出勤についてもこれは普段から呼びかけているわけでありますが、また改めてそれを含めて皆様に呼びかけていく必要があると思います。
記者：
クルーズ船のことも会議で話されたと思いますが、今日までに355人の感染が確認されたということで、なぜこれほど多くの患者が増えたのか、これまでなかなか説明されていなかったですが、その点何か現時点で分かっていらっしゃる見解を教えてください。
大臣：
そういう議論は会議の場ではありませんでした。
脇田座長：
今回クルーズ船の状況についてそれほど議論をしたということではありません。ただ、現在のクルーズ船での感染状況、それからもう一つは、屋台船関連の感染の状況というものを見ますと、やはりかなり密集した状況で感染者がいらっしゃるというようなことになると、非常に感染が広がりやすいのではないかというようなことは、今、推定をしています。ただ、やはりなぜクルーズ船でそれほど広がったかということは、さらにデータを詳しく調査する必要があると思います。それはまさに今現在も調査しているということですので、そこのところは現時点であまり推定で申し上げるのは控えたいと思います。
記者：
３月１日に予定されている東京マラソンについては、開催できそうかどうかという見通しについて、どのように考えていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。
大臣：
今日のご議論の中で、そうした大規模な集会に対して自粛を求めるべきだという議論はなかったと承知しております。
記者：
現状だと、それについて判断をという状況ではないということでしょうか。
大臣：
現状というか今の状況を踏まえての議論をさせていただいておりますから、それを踏まえてご議論いただきました。その中では今申し上げたように、特にそうした大規模事業について中止を要請すべきだというお話はありませんでした。
記者：
専門家会議からは少し離れるのですが、アメリカやカナダがチャーター機を派遣して救出みたいな形になっていますが、それについてはどういうふうに大臣として受け止めていらっしゃいますか。
大臣：
救出というのは適切な用語ではないと思います。アメリカ側が船内におられる米国籍の方々に対して、残りますか、チャーター便を使われますかと選択肢を示しておられるわけであります。従って我々も今回、高齢者のオペレーションで陰性である方について引き続き船内でお過ごしになられますか、あるいは私どもの確保した宿舎を選択されますか、こういう選択肢を示したわけでありますので、それとほぼ同じことだと思います。
記者：
色々な難しい判断があったと思いますが、現時点でクルーズ船の対応は間違っていなかったと思われますか。
大臣：
クルーズ船に関しては、一つは前も申し上げましたが、乗員・乗客の方の安全確保を図るということと、一方で既にそこに感染の恐れがあるわけでありますから、国内の感染を阻止していく、この二つを同時並行してやり、そして同時に私どもが持っている施設とか様々な面から言って制約もあります。大変3700人という多くの方が乗っていたという事情もあります。そういう中でそれぞれ皆様がベストを尽くして対応していただいていると思います。
記者：
国内の現状については、国内発生の早期という共通認識が示されたということですが、これはどういう状態なのか、もう少し詳しく解説いただけないでしょうか。
脇田座長：
先ほども申し上げましたが、今までは症例定義にありますような武漢あるいは湖北省由来の繋がりのある患者が検知されていたわけですが、現時点ではそこと繋がりが必ずしも確定できない患者が検知されているという状況をもって国内での発生の早期であるという判断が示されました。
記者：
脇田先生は先ほど国民に協力を求められたわけですが、改めて国民一人ひとりが今すべきことを教えてください。
脇田座長：
もちろんこれはまだ感染の早期にあるということで、必ずしも直ちにというわけではないわけですが、しかしこれを国民全体でやはり感染の蔓延を防いでいくという認識を共通にするという必要があると考えています。ですから、そういったことで、人混みを避けるとか、一番大事なのは大臣もおっしゃったようにお年寄りへの感染を防ぐということになりますので、そういったことを考えれば自分が感染をしないということが人へ感染させることを防ぐということになります。やはりこの感染症難しいのは、無症状あるいは軽症でもウィルスを持っている場合があると。よく感染者のピラミッドを示しますが、一番てっぺんに本当の重症者の方が乗っかっていてその下には多くの症状の軽い方がいらっしゃるわけです。ですから、そういったことで自分が感染した場合に人に感染させてしまうかもしれない。それが広がれば広がるほど、やはり重症者の方も増えてしまうということに繋がりますので、そういったことでなるべく自分が感染しないという行動を取っていただきたいという趣旨で先ほど申し上げました。
記者：
目安がまだ示されていないのは理解しているのですが、先ほど基礎疾患は重症化しやすいというか重症肺炎になりやすいという話がありましたが、基礎疾患は具体的にどういうものを指しているのか、現状で言える疾患があれば教えてください。
脇田座長：
こちらも必ずしも国内では症例数が多くないので、必ずしも全てを網羅しているわけではないですが、やはり糖尿病ですとか心不全ですとか、あるいは透析をされている患者等々です。それから免疫抑制剤を使っているとか、抗がん剤を使っているとか、そういった免疫をある程度抑制されているような状態にあれば、これは感染がしやすい重症化しやすいということが考えられますので特に高齢者の方でそういった基礎疾患がある方は注意していただく必要があると思っています。
記者：
高齢者ですが、長寿化で高齢者は幅広いと思います。何歳代以降とかある程度目安が示していただければと思いますがいかがでしょうか。
脇田座長：
その点も専門家会議では少し議論がありました。ただ、重症化する重症肺炎になるという目安が必ずしも何歳以上という区切りができるわけではないので、そこは少し何歳以上は要注意でそれ以下は大丈夫ということにも繋がりますので、少し留保したいと思います。
記者：
まだもしかしたら決まっていないというところかもしれませんが、PCR検査の弾力化ですが、どのように示していこうかとか、もし決まっていることがあれば教えてください。
大臣：
今の段階では湖北省、今回、浙江省でありますがそれとの絡みがある、もちろん陽性の方と接触したということもありますが、加えてそうした経緯がなくても、肺炎、現在では大変重篤な肺炎の場合というのが一応対象になっております。加えて必ずしもこれには限定しないという注意書きがあり、そしてさらにこれまでそこは医師の診断を踏まえながら、また保健所も弾力的に対応してほしいという、ただこれ重ねて色々なことを書いていたものですから、そこは一回きちんと整理をし、そして肺炎も重症ではなくて一般のいわゆる肺炎という現象があれば、あるいは事前のチェックもインフルエンザなどのチェックをすれば、その辺も含めて分かりやすい形でお示しすることによって、それぞれの医療現場の方々がこれはしっかりPCR検査に回していかなければいけない、そしてそれをすることによって、先ほど座長からもお話がありましたが、肺炎の重篤化を防いでいく必要があると思います。
記者：
今日議論された受診の目安について、大臣は昨晩出演された民放の番組の中では16日に示していただきたいと思っているとそういう考えを示されていたと思いますが、明日にも公表ということで、今日中には間に合わないということで、どういうところの論点がまとめるのが難しいとか、遅れている理由についてお考えを教えてください。
大臣：
さまざまな論点、要するに私どもが当初考えていたのに加えて、例えば最初の期間は自宅で過ごしていただく必要があるとか、あるいはその間の受診対応はどうすべきかなど広範なご意見がありましたので、それをきちっと書く必要があるという判断で、それをしていたのではこの記者会見までにまとめるというのは拙速であるということで、そういったことで引き続きこれから座長とも相談しながら今日の意見をしっかりと反映したものを作って、明日にでも皆様にお示ししていきたいと思います。
記者：
明日の公表は午前中を予定されていますか。
大臣：
まだ時期は今の段階では分かりませんが、明日中には公表させていただきたいと思います。
記者：
国内症例の共有ということを先ほどおっしゃいましたが、これはどなたが主導していつ頃どういった形で発信される予定なのか、また海外向けにもこういうことを発信されるのか教えてください。
脇田座長：
今日もその話題を議論いたしました。今現在国内の症例を扱っている病院の先生方がいらっしゃいますので、そういった方々に集まっていただいて症例を持ち寄っていただいて、それを厚労省の方の症例研究という形でまとめようということです。さらに英語での発信ということもありますので、そちらもやっていきたいと考えています。そして、日本からの英語での発信が少ないというご意見もいただきましたので、感染研をはじめ厚生労働省からも英語での発信を増やしていくということを議論されたところです。
記者：
それは早ければいつ頃というふうにお考えでしょうか。
脇田座長：
症例集は、今週に治療のガイドラインを策定するための会議をまた感染研で開催する予定にしていますので、その際にまた議論したいと考えています。ですから、今週中にはどのように取りまとめるかという話ができると思っています。
記者：
治療する際にエイズの薬等が効果があるというような報告もあるのですが、その場合、治療として使うには保険の問題や症例に適用するものがそもそもエイズということであるので、そういうものについて行政的になにか薬が保険として使えるような手続きというのを早急にとるというお考えはございますか。
大臣：
今、既に実施していただいているのは、臨床治験という仕組みを使ってやっていると思います。その場合は研究費として支援しておりますので、多分本人に対する負担はないということであります。したがってこれを拡大しようとすると、やはり臨床治験の手続きをとっていく、やはりある意味では手続きに則って慎重にやっていただく必要があります。既にやっていただいている方はその手続きを踏まえております。さらにこれを広げていくというお話がありますから、それに向けては我々も迅速に対応していかなければいけないと思っております。
記者：
割と早めに２月４日頃から厚労省の方で肺炎の症状が出た場合、臨機応変にPCR検査を受けるようにという通知が出ていたのですが、これが自治体に浸透していなくて検査になかなか出してもらえないということがあったのですが、これについてどのようにお考えかということと、今一斉にいろいろ武漢、湖北省と関係ない症例が出てきているということとそのことについて何か関連はございますでしょうか。
大臣：
２月４日に出したあと２月７日と２月十何日かに続けて出させていただいて、それらを踏まえながらPCR検査がかなり広まっていると思いますが、それでも今ご指摘のように、いくつかの行政的に言うと、前の文章のここを触ってここを触ってと二段重ね三段重ねとなっていますので、かなり分かりにくいので、それを分かりやすくすることと同時に、先ほど申し上げたような整理をした上で自治体の皆様にお示ししていきたいと思っております。
記者：
先ほど会議で合意されたこととして、不要不急な集まりの自粛を検討する必要もあるとおっしゃいましたが、この点、受け止め方によっては、かなり生活に影響が出てくるのではないかと思うのですが、もう少し詳しく説明願えますか。
脇田座長：
これは、やはり感染が起きやすい行動を避けていただきたいという意味で申し上げたところです。もちろん、それを完全に自粛を強制的にさせるとかそういう話ではありません。国民の皆さんがそういう意識を持っていただきたいというところでは、この専門家会議の皆さんの合意であったというふうに理解しています。
記者：
不要不急というのは具体的には。
脇田座長：
例えば、新年会を行うとか、送別会を行うとか、そういったところが、不要不急と言って良いのか分かりませんが、そういったところには当てはまるかなと思っております。それから、今はスカイプであるとか、電話会議というものを使えば遠隔地であっても会議はできるわけですから、そういったものを利用して会議を行うというような形が、不要不急な集まりというところを避けるような行動だと認識をしています。
大臣：
ある意味で、人混みを避けていただきたいと申し上げたのと同じような意味で使っておられると我々は承知をしています。
 

（了）