報道発表資料
令和2年2月14日
　出入国在留管理庁は，国や地方公共団体が外国人向けに情報発信を行う際に，やさしい日本語を用いるよう，「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議を開催します。
１　開催の趣旨
　出入国在留管理庁は，国や地方公共団体が外国人向けに情報発信を行う際には，多言語化と併せ，やさしい日本語を用いることが重要と考えています。そこで，文化庁と連携し，在留支援のためのやさしい日本語の必要性や，やさしい日本語の要点等を解説したガイドラインを作成するため，２月２１日から「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議を開催します。
 
２　委員
　別紙のとおり。
 
３　検討事項
　国や地方公共団体が外国人向けの広報文書等をやさしい日本語で作成するための「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の内容について検討します。
　　
４　検討スケジュール
　おおむね月に１回程度開催し，本年夏頃を目途に取りまとめを行って，ガイドラインの公表を行うことを予定しております。
 
５　開催予定（第１回）
　令和２年２月２１日（金）１３時００分から１５時００分まで

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