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報道資料
令和2年2月12日
日独ICT政策対話(第4回)の結果

 総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、2月7日(金)に、東京において、ドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省との間で、次官級での日独ICT政策対話(第4回)を実施しました。また、日独ICT政策対話の開催にあわせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、2回目となる官民会合を開催しました。

1. 日独ICT政策対話(第4回)

(1) 結果概要
 「日独ICT政策対話」とは、総務省と独連邦経済エネルギー省との間で、ICT政策全般について政策対話を行うものです。
 今回(第4回)の政策対話では、日独両国における政策動向を踏まえ、主に以下の事項について議論を行いました。

(2) 主な成果
ア 国際協力
 日本側から、「信頼性のある自由なデータ流通(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)」及び大阪トラックの推進について、昨年6月に日本で開催されたG20及び昨年11月に独国で開催されたインターネットガバナンスフォーラム(IGF)の結果を踏まえて説明しました。独側からは、IGFの成果および国連ハイレベルパネル報告のフォローアップについて説明がありました。引き続き、G7、G20、IGF等の国際的な枠組の中で連携を進めていくこととしました。

イ AI/IoT
 日独双方から、製造分野におけるワイヤレス通信をベースとしたAI/IoT活用に関する日独共同研究の開始及び進捗状況について説明があり、引き続き、協力して進めていくこととしました。
 また、日本側から、G7、G20、OECDにおけるAI原則の議論及びAI利活用ガイドラインやデータの価値計測・流通促進に向けた新たな検討について説明しました。独側からは、独国や欧州におけるAIの最近の取組について説明が行われました。引き続き、OECD等の国際的な議論の場で連携を進めていくこととしました。

ウ 政策及び規制の見直し
 日本側から、電気通信事業におけるプライバシー保護並びにフェイクニュース及び偽情報に対する取組について説明しました。独側からは、フェイクニュースやヘイトスピーチに対する取組を始めとするプラットフォームを巡る動向などについて説明が行われました。引き続き、日独間で取組状況を共有していくこととしました。

エ 5G
 日本側から、5Gの商用サービス開始の状況、ローカル5Gの取組、5Gセキュリティ確保の取組について説明しました。独側からは、5Gセキュリティ確保の検討状況及び地域の5G の導入状況について説明が行われました。引き続き、日独間で意見交換を行っていくこととしました。

オ IoTセキュリティ
 日本側から、総務省のサイバーセキュリティの取組などについて説明しました。独側からは、欧州及び独国におけるIoT機器のセキュリティ認証等の取組及び検討状況、中小企業向け意識啓発について説明が行われました。引き続き、日独間で情報共有を進めていくこととしました。

カ データ利活用
 独側から、欧州にとって安全で信頼できるデータインフラストラクチャの構築を目指すGAIA-Xプロジェクトについて説明が行われました。引き続き、GAIA-Xについて意見交換をしていくこととしました。

(参考) 日独ICT政策対話(第4回) 出席者
 日本側:総務省山田総務審議官 他
 独側:ヒルテ連邦経済エネルギー省政務次官、シュノール連邦経済エネルギー省 6局局長 他
 

2.官民会合

(1) 概要
 日独ICT政策対話の開催に合わせ、ICT分野における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、2回目となる官民会合を開催しました。日独双方における政策動向や実際のビジネスの場での課題等を踏まえ、主として以下の事項について議論を行いました。

(2) 主な成果
ア データエコノミー及びインターネットガバナンス
 日本側から、Society 5.0の実現に向けた個人データ保護と活用の在り方及びインターネットガバナンスの現状と課題について説明しました。独側からは、GAIA-Xプロジェクトについて説明が行われました。特にGAIA-Xプロジェクトについて、活発な議論が行われました。

イ 新たな技術(自動運転、AI)
 日独双方より、自動運転やAIの利活用における取組や課題について意見交換が行われました。日独双方の産業界から、実利用に向けて具体的なユースケースについて検討を深めていくことが重要であるとの言及がありました。

ウ IoTセキュリティ
 日本側から、IoT機器のセキュリティ対策及びSociety 5.0に向けた産業界のサイバーセキュリティ強化の取組について説明しました。独側からは、サイバーセキュリティは経営上の課題であるとの認識に同意するとの言及がありました。

(参考) 官民会合 出席者
 日本側:総務省山田総務審議官、(一社)経済団体連合会(経団連)、
       (一社)新経済連盟(新経連)、関連企業 他
 独側:ヒルテ連邦経済エネルギー省政務次官、在日ドイツ商工会議所、関連企業 他
 

連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :伊藤交渉官、藤井主査、千代田官
電話 :03-5253-5928
FAX  :03-5253-5930
 

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