管区行政評価局・行政評価事務所九州管区行政評価局 非常勤職員採用情報

1　年金記録確認宮崎地方第三者委員会事務室が処理した申立事案に関する業務（厚生労働省からの照会対応、申立人等からの照会対応等）
2　年金記録問題を含む年金関係行政相談への対応
3　その他任命権者が指示する事項

宮崎:1名

以下のいずれかの条件を満たしている方
　1　民間における企業体、団体等又は公務部門の職員としての在職期間を7年以上有し、かつ、その在職期間の職務経験が調査員としての職務に直接役立つと認められる者
　2　年金記録確認第三者委員会事務室において、調査員としての実務経験を概ね1年以上有する者

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
　1　日本国籍を有しない者
　2　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　  〇　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　  〇　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　　  〇　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　3　平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

8時30分から17時15分まで（土・日、休日を除く。）、休憩時間60分

宮崎行政監視行政相談センター（所在地：宮崎市橘通東3－1－22 宮崎合同庁舎4階）

令和2年4月1日から3年3月31日まで
採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

日給11,047円
期末手当：当方規定による

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職する場合に限る。）

有（一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。）

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。）、社会保険、国家公務員災害補償

無

市販の履歴書（写真貼付）、職務経歴書に必要事項を記載し、令和2年2月25日（火）必着で下記宛先まで郵送にて送付又は持参願います。
応募の際は、封筒に「調査員応募」と朱書きしてください。
書類選考の上、通過者には面接日時等を通知いたします。書類選考を通過されなかった方の履歴書は郵送でお返しいたします。

応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合に加入することとなります。