管区行政評価局・行政評価事務所中部管区行政評価局総務行政相談部総務課 非常勤職員採用情報

○　年金記録確認愛知（中部）地方第三者委員会事務室が処理した申立事案に関する業務（厚生労働省からの要請による照会対応、申立人等からの照会対応等）
○　年金記録問題を含む年金関係行政相談への対応・協力
○　調査員の指導・監督を行うこと
○　その他任命権者が指示する事項に関すること
 

1人

以下のいずれかの条件を満たしている方
1　民間における企業体、団体等又は公務部門の職員としての在職期間を20年以上有し、かつ、その在職期間の職務経験が専門調査員としての職務に直接役立つと認められる者
2　社会保険労務士資格を有し、社会保険労務士法に定める社会保険労務士の業務のうち社会保険諸法令に係る業務経験を10年以上有する者
3　年金記録確認第三者委員会事務室において、専門調査員としての実務経験を概ね1年以上有する者
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1　日本国籍を有しない者
2　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　○成年被後見人、被保佐人
　○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

8時30分から17時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分

名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館4階
中部管区行政評価局

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで。
採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

概ね日給21,000円
期末手当（当方規定による）

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給
（ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じて支給する。）

有（一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます）

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります）・社会保険

無

市販の履歴書（自筆、写真貼付）に必要事項を記載し、令和2年2月20日（木）（必着）までに、下記宛先まで郵送にて送付願います。
応募の際は、封筒に「専門調査員応募」と朱書きしてください。
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。
採用者が決定次第、募集を締め切らせていただきます。

応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合に加入することとなります。