総務省・新着情報
報道資料
令和2年2月7日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、本省令案について、令和2年2月8日（土）から同年3月9日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景・概要
ユニバーサルサービス制度における交付金及び負担金の額の算定には長期増分費用方式（LRIC）を用いています。現行の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号。以下「算定規則」といいます。）はLRICモデルの第7次モデルに対応した規定となっているところ、令和2年度以降の交付金の算定に第8次モデルを適用するため、算定規則の改正を行います。
省令案の概要及び新旧対照表は、別紙1及び別紙2のとおりです。
2 意見募集要領
（1）意見募集対象
算定規則の一部を改正する省令案（新旧対照表：別紙2）
（2）意見提出期間
令和2年2月8日（土）から同年3月9日（月）まで必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）
詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象及び意見公募要領については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e－Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、算定規則の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
【連絡先】
（諮問内容等について）
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：鈴木課長補佐、星専門職
電話：03-5253-5817（直通）／ FAX：03-5253-5848
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
連絡先：情報流通行政局総務課
担当：佐藤課長補佐、望木係長
電話：03-5253-5694（直通）／ FAX：03-5253-5714