2020年2月7日

同時発表:財務省

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、関係機関と連携し、政府系金融機関等に対して要請を行いました。

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、各政府系金融機関等においては、相談窓口を設置し相談に応じてきたところです。

このたび、関係省庁(内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁)においては、政府系金融機関等に対して、適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行いました。その際、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対しては、セーフティネット貸付を活用することも、併せて要請しています。

担当

中小企業庁金融課長 貴田
担当者:海老原、内田、小澤
電話:03-3501-1511(内線 5271~5275)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)