総務省・新着情報

報道資料
令和2年2月5日
改正放送法の施行に伴う関係省令等の整備(衛星基幹放送関係)に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

  総務省は、放送法の改正に伴う関係省令等の整備を行うため、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準(総務省令。以下「周波数使用基準」といいます。)案等について、令和元年12月14日(土)から令和2年1月17日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえた上で、周波数使用基準案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに周波数使用基準の制定及び関係省令等の整備を行う予定です。

1 意見募集の結果

 令和元年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)により、周波数の有効利用の観点から、衛星基幹放送の業務の認定要件に、周波数使用基準への適合性が追加されました。これに伴い、周波数使用基準を含む関係省令等の整備を行うため、令和元年12月14日(土)から令和2年1月17日(金)までの35日間、意見募集を行いました。
 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
 

2 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、周波数使用基準案について、本日(5日(水))、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 

3 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに周波数使用基準の制定及び関係省令等の整備を行う予定です。
 

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(5日(水))開催の電波監理審議会会長会見終了後に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
 

【関係報道資料】
・改正放送法の施行に伴う関係省令等の整備(衛星基幹放送関係)に関する意見募集https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000114.html

連絡先
情報流通行政局衛星・地域放送課
担当:小川課長補佐、高久係長、原官
電話:(直通)03-5253-5799
        (代表)03-5253-5111

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