管区行政評価局・行政評価事務所近畿管区行政評価局 非常勤職員採用情報

・年金記録確認近畿地方第三者委員会事務室が処理した申立事案に関する業務（厚生労働省（地方厚生（支）局）からの要請による照会対応、申立人等からの照会対応等）
・年金記録問題を含む年金関係行政相談への対応・協力
・調査員の指導・監督を行うこと
・その他任命権者が指示する事項

1人

以下のいずれかの条件を満たしている方
1 社会保険労務士資格を有し、社会保険労務士法に定める社会保険労務士の業務のうち社会保険諸法令に係る業務経験を10年以上有すること
2 年金記録確認第三者委員会事務室において、専門調査員等として年金記録問題に関する実務経験を概ね2年以上有すること
3 年金記録問題に関する深い識見を有するなど、その知識及び経験が専門調査員としての職務に直接役立つと認められること

 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1. 日本国籍を有しない者
2. 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

9時から17時45分まで（土日休日、年末年始を除く） 休憩時間：12:00～13:00

大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館
総務省 近畿管区行政評価局総務行政相談部首席行政相談官室

令和2年4月1日から3年3月31日まで。採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

概ね日給21,000円
期末手当（当方規定による）

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限55,000円）

有（一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます）

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります）・社会保険

無

市販の履歴書（自筆、写真貼付）に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送にて送付願います。
応募の際は、封筒に「専門調査員応募」と朱書きしてください。
送付期限：令和2年2月19日（水）下記送付先に必着

【選考方法】
◇1次選考：書類審査
書類審査を通過されなかった方の履歴書は、郵送でお返しいたします。
◇2次選考：面接
1次選考(書類審査)の結果、2次選考(面接)を行うこととなった方へのみ、2月20日（木）17:00までに
面接日時等をご連絡いたします。

応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合に加入することとなります。