総務省・新着情報

報道資料
令和2年1月31日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
-航空機地球局へのインマルサットBGAN型の導入-

総務省は、インマルサットBGAN型の導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年2月1日(土)から同年3月2日(月)までの間、意見募集します。

1 概要

航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空機地球局について、2017年にインマルサットの第4世代システムである「インマルサットBGAN型(Swift Broadband)」(現在国内では携帯移動地球局としてのみ利用可能)の利用が国際民間航空機関(ICAO)において承認され、インマルサットSwiftBroadband-Safetyとして海外では既に利用されています。
我が国においても当該システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成したので、当該改正案に対して意見を募集するものです。

2 関係規定の改正案等の概要

別紙1のとおり

3 意見募集対象

(1)電波法施行規則等の一部を改正する省令案(別添1:新旧対照表
(2)平成五年郵政省告示第三百二号(常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数を定める件)の一部を改正する告示案(別添2:新旧対照表
(3)平成十五年総務省告示第三百四十四号(外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件)の一部を改正する告示案(別添3:新旧対照表
(4)無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第二十四条第二十八項及び第四十五条の第二十第三項第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を定める告示案(別添4:告示案

4 意見公募要領

別紙2のとおり

5 意見提出期間

令和2年2月1日(土)から同年3月2日(月)(必着)
(郵送については、同日の消印まで有効とします。)

6 今後の予定

意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

7 資料の入手方法

別紙1及び別紙2並びに別添1から別添4までの資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(31日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

連絡先
連絡先:
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:加藤課長補佐、郷藤衛星推進係長、本田官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5816
FAX: 03-5253-5903
E-mail: satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

発信元サイトへ