総務省・新着情報
報道資料
令和2年1月31日
令和2年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集
総務省では、将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、この度、令和2年度の委託先の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
1 概要
(1)公募の対象
他の市町村との広域連携に取り組む市町村又は広域連携に取り組む市町村の支援に取り組む都道府県(募集要
領内の各要件を満たすもの)
(2)事業内容
市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源
(人材、施設、インフラ等)等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する
取組を行うもの。
なお、本業務委託にかかる委託先候補の選定や予算の執行は、令和2年度予算の成立が前提であり、今後、内容
等が変更になることがあります。
(3)事業実施期間
委託契約締結の日から令和3年2月26日(金)まで
2 提案書類の提出
(1)提出期間
令和2年1月31日(金)から同年3月25日(水)12時まで
(2)提出方法
募集要領に基づき、必要書類を作成の上、下記連絡先までメールにて提出してください。(なお、補足資料など電子
媒体での提出が困難なものについては、郵送することも可能です。)
3 関係資料
(1) 新たな広域連携促進事業募集要領
(2) 募集要領別紙
(3) 様式1:事業概要図
(4) 様式2:提案書
(5) 様式3:事業実施計画工程表
(6) 様式4:概算見積額の内訳
連絡先
総務省自治行政局市町村課
担当:荒居係長、竹内事務官
電話:03-5253-5516(直通)
FAX:03-5253-5592
E-mail:shichousonka01@soumu.go.jp