株式会社資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞を受賞しました

2020年1月30日

「株式会社資生堂」が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」（一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援）経済産業大臣賞を受賞しましたので発表します。

1．概要

成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月改訂）及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）（平成30年9月改訂）が改訂されました。

これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定し、その先進的な取組を広く発信することにより、コーポレートガバナンス改革の推進を図るため、昨年度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において、新たに経済産業大臣賞を創設しました。

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞実施要領（別紙参照）に基づく審査が行われた結果、株式会社資生堂（東京証券取引所第1部上場（証券コード4911））が今年度の経済産業大臣賞を受賞しました。　

2．選定理由

資生堂については、特に以下の点が評価されました。

業務執行体制からの独立性を重視して、社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨をコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等において開示しているなど、社長の指名・後継者計画に関するガバナンスの体制が適切に構築され、プロセスの透明性及び客観性が高い。
2014年に現社長を指名した際も、独立社外取締役が中心となり、会社の置かれた競争環境を踏まえて、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定したことに加え、その後も毎年度の業績評価に基づき社長の再任の可否に関する審議・検討を実施しているなど、社長の指名・後継者計画に関する仕組みが実効的に運用されている。
現社長就任後、独立社外役員との情報共有を徹底することで信任を得つつリーダーシップが発揮された結果、TSR（株主総利回り）が業種平均を大きく上回っているとともに、ROE、ROA等の財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。