2020年1月29日

牧原経済産業副大臣は1月20日(月曜日)から1月25日(土曜日)の日程で、スイス(ダボス)、フランス(パリ)に出張しました。世界経済フォーラム(WEF)年次総会及びWTO関連会合に出席するとともに、関係国の閣僚等と会談しました。

(1)世界経済フォーラム(WEF)年次総会【1月22日(水曜日)、23日(木曜日)】

牧原副大臣は世界経済フォーラム年次総会の5つのセッション(下線)に参加しました。

①「Governors Meeting: Information and Communications Technology Policy on Data Flows and the Osaka Track」

日本から、「大阪トラック」の背景について紹介され、WTO電子商取引交渉や二国間、地域間での協定を重層的に活用して多角的貿易体制を強化していくことの重要性等が発信されました。

②「Building Trust in Data Flows」

パネリストとして、「大阪トラック」の下で日本が積極的に進めているWTO電子商取引交渉や個人情報保護等のデジタル政策討議の取組を紹介し、官民を巻き込んだ議論の必要性等について発信しました。

③「Board of Stewards Meeting: Future of Trade and Global Economic Interdependence」

「長期ビジョン」の観点から、格差拡大、グローバルガバナンス、デジタル技術進歩、地球環境問題、世界経済フォーラムの役割の5つの重要な論点を提起しました。

④「C4IR Network – Collaborating across the Network for impact」

AI、データポリシー、自動運転等の第四次産業革命センター(C4IR)の活動分野に触れ、引き続きセンターの活動を支援していくと共に、来年に日本開催予定の第2回Global Technology Governance Summitに訪日・参加することを期待することなどを述べました。

⑤「Japan Regional Public-Private Strategy Meeting G20 and Beyond」

昨年のG20日本開催の成果を発信すると共に、持続可能な社会の実現には、「経済成長」と「環境保護」のように異なる政策イシューの間に「連関」を創出することが重要であることを発信しました。

「Building Trust in Data Flows」セッションにおけるパネルディスカッション

(2)チリ主催投資円滑化閣僚級会合【1月23日(木曜日)】、カナダ主催オタワグループ閣僚級夕食会【1月23日(木曜日)】、日豪星共催WTO電子商取引閣僚級会合【24日(金曜日)】、スイス主催WTO非公式閣僚会合【24日(金曜日)】

牧原副大臣は、WTO電子商取引閣僚級会合に共同議長として出席しました。本会合では、フィリピンが交渉参加を表明し、交渉参加国数は83WTO加盟国となりました。また、今年6月に開催される第12回WTO閣僚会議(MC12)までに実質的な進捗を得るため、統合交渉テキストを作成することに合意しました。WTO非公式閣僚会合においては、MC12に向けての道筋について議論が行われ、牧原副大臣からは、MC12においてWTO改革の進捗を示すことが重要であり、具体的にはWTO電子商取引交渉、通報制度改革等を優先的に進めていく必要性を述べました。その他、投資円滑化閣僚級会合等のWTO関連会合に出席しました。

  • WTO電子商取引閣僚級会合

(3)ダボスにおける各国閣僚等との意見交換【1月22日(水曜日)から1月24日(金曜日)】

リヒテンシュタインのエッゲンベルガー外務・法務・文化大臣、インドネシアのアグス商業大臣、サウジアラビアのトワイジリ経済企画大臣、カサビ商業投資大臣、ホレイフ産業・鉱物資源大臣、アゼベドWTO事務局長、インドのゴヤル商工大臣等との会談を行い、今後の取組の方向性等について意見交換を行いました。

  • エッゲンベルガー外務・法務・文化大臣との会談
  • アグス商業大臣との会談
  • トワイジリ経済企画大臣との会談
  • カサビ商業投資大臣との会談
  • ホレイフ産業・鉱物資源大臣との会談
  • アゼベドWTO事務局長との会談
  • ゴヤル商工大臣との会談

(4)フランス政府との意見交換【1月21日(火曜日)】

フランスのパニエ=リュナシェ経済・財務副大臣他と会談し、日仏の産業協力やルールベースの国際通商システムの構築等について議論しました。

  • パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣との会談

関連リンク

担当

  • <出張全般について>

    通商政策局 国際経済課長 寺本
    担当者:国際経済課 中西

    電話:03-3501-1511(内線2971)
    03-3501-1990(直通)
    03-3580-8746(FAX)

  • <WTO関係について>

    通商政策局 通商機構部参事官 上野
    担当者:通商機構部参事官室 伊藤、小松、国田

    電話:03-3501-1511(内線3051)
    03-3501-5923(直通)
    03-3501-5983(FAX)