総務省・新着情報
報道資料
令和2年1月28日
総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課地域振興室
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則案に対する意見公募
総務省は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（案）の内容について、令和2年1月29日から令和2年2月27日までの間、意見を公募します。
1 意見公募対象
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則案（規則案）
2 概要
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年法律第64号）は、令和元年12月4日に公布され、令和2年6月4日に施行される予定です。本法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域づくり人材の確保及びその活躍を推進し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めるものです。
本省令案は、法律に基づく申請の際に提出する書類を定めるとともに、その他所用の規定の整備を行うものです。
3 意見募集の要領
別添のとおり
4 募集期間
令和2年（2020年）1月29日（水）から2月27日（木）まで（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）
5 留意事項
提出いただいた御意見については、御意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報等を後日公表する場合があります。
また、いただいた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（1月28日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省自治行政局地域振興室（総務省4階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
7 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則の公布を行う予定です。
連絡先
自治行政局地域力創造グループ
地域自立応援課地域振興室
担当：前田課長補佐、黒岩事務官
電話： 03-5253-5534（直通）
FAX： 03-5253-5537
電子メールアドレス
chishin_atmark_soumu.go.jp
（※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。）