1. 1 2月4日,外務省において,ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会の第2回会合を開催します。

    2 この委員会は,ビジネスと人権に関する行動計画の策定の過程において,関係府省庁の諮問に応じ,様々な分野の有識者からの見解を示すために設置されたものです。

    3 今回の会合では,ビジネスと人権に関する行動計画の原案を基に,諮問委員会構成員から意見を聴取する予定です。

    [参考1]ビジネスと人権に関する行動計画
     我が国は,2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018-「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革-」,「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改定版」及び「SDGsアクションプラン2020」等にその旨盛り込まれている。

    [参考2]ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会構成員

    相原 康伸  日本労働組合総連合会事務局長
    荒井 勝  NPO法人日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)会長
     Hermes EOS上級顧問
    有馬 利男  一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
    大村 恵実  日本弁護士連合会 国際人権問題委員会委員長
    河野 康子  一般財団法人日本消費者協会理事
    田口 晶子  国際労働機関(ILO)駐日代表
    二宮 雅也  一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長
     損害保険ジャパン日本興亜株式会社会長
    濵本 正太郎  京都大学大学院法学研究科教授
    若林 秀樹  ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事