東日本大震災の被害の大きい地域では、被災や人口流出により人口が減少している中、十分な労働力が確保できないことが復興の妨げとなっている地域があると言われております。現在、外部からの人材確保対策の一環として、被災地への移住促進に向けた事業や定住人口の増加を目的とした事業も多く実施されておりますが、現状の雇用失業情勢を踏まえると被災地に魅力を感じていても被災地への移住を直ちに決断することが困難と考えられます。

そのため、都市部に在住し、被災地の復興に何らかの関心を持つ者と、課題解決や新規授業に取り組む被災地企業等との接点を持つ場を設けることにより、被災地の課題解決や仕事を通じた関係性を保ちながら定期的に訪問する層（関係人口）の形成、増加の目的として以下の事業を実施しております。

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