| 日時 | 令和2年1月24日（金曜日）9時40分～9時43分 於: 衆議院中庭側廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私からは、1点御報告がございます。
昨日、沖縄県で発生が確認されたCSFにつきまして、沖縄県へのCSFウイルスの侵入要因に関する疫学調査チームの検討会の報告結果が発表されました。その結果におきましては、今般の沖縄のCSFについて、加熱が不十分であった肉製品を含んだ食品残さの給餌により、感染した可能性が否定できないということが指摘されました。国際的にも、食品残さは、CSFウイルスの主要な侵入経路の一つと考えられておりますので、まずは、今決まっております、70℃30分以上、又は、80℃3分以上という現在の加熱基準をきちんと満たしているかどうか、食品残さを利用する農家の皆様が、改めて自らチェックを行っていただくとともにですね、都道府県に対して、指導の徹底を指示したところであります。詳細につきましては、お尋ねいただければと思います。
記者
国内でのASFの発生に備えて、予防的殺処分ができるようにする家伝法を議員立法で改正する議論が進んでおりますが、受け止めと今後の対応をお願いします。
大臣
議員立法でありますので、与党とそれから野党の間でですね、御相談いただきながら、今国会に向けての提出に向けて御努力をいただいている、大変ありがたいことで、感謝をしたいというふうに思っております。
記者
今後の対応としては。
大臣
議員立法ですから。いつ侵入するかわかりませんので、速やかに対応することが大切だと思います。それは与党も野党の先生方もそういう意識の下で、国会が閉会中の間も御議論いただいたところでありますから、私としてはですね、しっかりとした質疑があればそれに応じていきたいと思います。
記者
農業・農村所得についてのお尋ねなんですが、先日、農業生産額と農業所得が公表されて、4年ぶりの減少となったんですけれども、一方で2013年から掲げている地域の活力創造プランでは、今後10年間で農業・農村所得を倍増したいという目標を立てていると思うんですけれども、今現状として、大臣の受け止めと、進捗というかどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
大臣
例えば昨今で言えばですね、今般、特に顕著ですけれども、露地野菜の価格が低迷しているということ。それから国際的にみるとですね、様々な国でいろんな政情不安等があってですね、輸出が停滞しているということもあって、全体の農業所得が減っていることについては重く受け止めたいと思います。農家戸数に係るですね、収入についてはですね、各戸分析が必要ですけれども、やはり、総農業所得、全体が増えないとですね、なかなか全体の底上げは難しいので、今回の「食料・農業・農村基本計画」でも農家の所得を向上させるためにですね、生産基盤の強化、これを主な主題として挙げたいと思っておりますので、このことについてもですね、各戸、それぞれ分析が必要ですから、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
報道官
よろしいですか。では、以上で終了します。どうもありがとうございました。
以上