1.  現地時間1月22日,若宮健嗣外務副大臣は,世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)において,日本政府とWEFが共催した「大阪トラック」セッションに出席したほか,各国政府関係者や経営者との意見交換を行ったところ,概要以下のとおりです。

    1 ダボス会議における「大阪トラック」セッションの開催

    (1)昨年のG20大阪サミットの際に,デジタル経済に関する国際的なルール作りのための「大阪トラック」が立ち上げられました。本セッションは「データ流通に関するICT政策と大阪トラック」をテーマに開催され,若宮副大臣に加え,牧原秀樹経済産業副大臣,山田真貴子総務審議官,各国からライトハイザー米国通商代表(The Hon. Robert E. Lighthizer, United States Trade Representative),イスワラン・シンガポール情報通信大臣(H.E. Mr. S Iswaran, Minister for Communications and Information)のほか,デジタル分野における世界の主要企業の経営者らが出席しました。

    (2)本セッションは,「「大阪トラック」の下でのWTO電子商取引交渉の進捗を発信するとともに,「大阪トラック」の下での国際討議に,民間企業のニーズを取り込むことを目的として開催されました。セッションの中では特に,デジタル経済の発展にとり必要な国際的なデータ流通の自由化を,各国で異なる規制とどのように調和させていくか,といった課題を取り上げました。

    (3)冒頭,若宮副大臣がリードスピーチを行いました。この中で若宮副大臣は,安倍総理大臣が,昨年1月のダボス会議において「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)」)を提唱して以降,WTOの電子商取引交渉への参加国は80か国を超え,交渉で扱うテーマについても,「自由化」,「信頼性」,「円滑化」,「市場アクセス」,「電気通信」,「横断的事項」の6つに整理されつつあることを紹介しました。その上で,デジタル経済における公正な競争環境の整備のためには,民間への関与が欠かせないことを強調し,出席者からの提言を求めました。

    (4)出席者からは,新たな国際ルールは,自由なデータ流通が信頼性に裏打ちされたものとなるようにしなければならない,日々変化するデジタル経済の実態に即したルール作りには,ステークホルダーとの対話が必要である等活発な提言を受け,充実した意見交換がなされました。

    2 「ジャパンナイト」への参加
     若宮副大臣は,同日夜に有志日本企業が開催した「ジャパン・ナイト」に出席し,日本食・食文化をPRしました。