報道発表資料
令和2年1月22日
法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として,覚書を締結しました。

 法務総合研究所国際協力部では,アジアの開発途上国や市場経済への移行国等に対する法制度整備支援を実施しています。
 カンボジア王国に対しては,独立行政法人国際協力機構(JICA)等と協力し,平成8年から法制度整備支援として本邦での研修等を開始し,平成11年には,JICAによる法制度整備支援プロジェクトが開始され,民法・民事訴訟法の起草を支援しました。平成17年からは,起草支援に並行して,裁判官検察官養成校等で人材育成を支援し,平成24年からは,司法省,王立司法学院(Royal Academy for Judicial Professions,RAJP(前述の裁判官検察官養成校と,書記官養成校,執行官養成校,公証人養成校からなる,法律専門職の養成機関)),弁護士会及び王立法律経済大学を対象として,民法・民事訴訟法の普及等のための支援を実施しました。
 現在,その後継案件として,平成29年から,民事実務運用改善等に関するJI CAプロジェクトが実施されています。
 このような中,長年協力関係にあったRAJPより,法務総合研究所との間の協力覚書締結の要望を受け,法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として,覚書を締結することとなりました。