総務省・新着情報

お知らせ
令和2年1月17日

令和元年度無線設備試買テストの中間結果報告(1月期)

 総務省では、販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さの測定を行う取組(無線設備試買テスト)を毎年度実施しています。
 今般、令和元年度無線設備試買テストの中間結果を公表しましたのでお知らせします。

1 取組の概要

 発射する電波が、電波法及び電波法施行規則に定める「著しく微弱な無線局」の基準を満たさない無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
 このため、総務省では一般の利用者が入手しうる無線設備(注:ただし、我が国での一般的利用のために無線局免許等を取得できるものは対象から除外。)を実際に購入し、その電波の強度を測定し、「著しく微弱な無線局」の基準を満たしているかを確認しています。
 重要な無線通信への妨害等を未然に防ぐため、本取組の結果、「著しく微弱な無線局」の基準を満たさない強度の電波を発射することが判明した無線設備については公表することとしています。
 令和元年度は、9月期、1月期、3月期の3回に渡って実施することとしていますが、今般、そのうちの1月期についての結果を公表しましたのでお知らせいたします。

2 取組の結果

 令和元年度1月期では、51機種を測定した結果、「著しく微弱な無線局」の基準を超えることが明らかな無線設備49機種を公表しています。内容は、以下、電波利用ホームページを御覧ください。
 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/
 なお、製造業者名や型式名等の記載が無い機種については、全機種が電波法に定める「著しく微弱」の基準を満たしていませんでした。

3 今後の予定

 公表と併せて、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対し、改善等を要請するとともに、分析等を進めていきます。

<参考>
 民間の自主的な取組として、市場で販売する無線設備の外箱パッケージ等に、電波法に定める「著しく微弱な無線局」の基準を満たしている微弱無線設備であることを証明するマークを表示する取組が行われています。詳細は(別紙)参照。

連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
 担当:溝上補佐、佐々木係長
 電話:03-5253-5912 (直通)
 FAX:03-5253-5915

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