情報通信政策研究所調査研究部 非常勤職員採用情報

1. 各種打合せ・会議等のための会議室手配、開催準備補助
2. パソコン等による文書の作成、旅費経理事務（旅費システムの使用等）
3. 来客・電話の受付事務
4. 郵便物・書類の整理
5. その他庶務・事務補助全般（電子メールでの照会・とりまとめ、部内予定表管理、コピー等）

1名

 以下の条件を満たしている方    

1. 協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること。
2. パソコン操作（Word、Excel、Power Point、Outlook等）ができること。   
3. 行政機関における実務経験又は一般企業等における実務経験をあわせ、経験年数が1年以上であること。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。

1. 日本国籍を有しない者
2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

     3.  平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

9時30分から18時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分 ※9時00分から17時45分までの勤務も応相談

東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省情報通信政策研究所調査研究部
東京メトロ丸の内線霞ヶ関駅から徒歩1分（マイカー通勤不可）

令和2年4月1日（水）（又は、採用の日）から令和3年3月31日（水）まで。採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

概ね日給8,348円～10,411円（学歴・経験を考慮の上、決定）
期末・勤勉手当、住居手当が条件に応じて支給される。

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限55，000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じ支給する。）

一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。）社会保険

無

市販の履歴書（自筆、写真貼付）に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送にて送付願います。
なお、履歴書の郵送に先立ち、必ず下記問合せ先に電話にて応募する旨連絡願います。
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。

応募の秘密については厳守いたします。（応募に係る履歴書は返却いたしません。）
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。    
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。    
また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合に加入することとなります。