令和2年1月17日に各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」(厚生労働省医政局長通知)を発出しました。
 また、同日に各都道府県に対して、当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」(以下「公立・公的医療機関等リスト」という。)及び民間医療機関の診療実績データを提供しています。
 なお、令和元年9月26日の「第24回 地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料1 (公立・公的医療機関等リスト)として提出された資料は、暫定版としていたことから、都道府県の確認を求めるなどしながら、厚生労働省としても精査をしておりますのでお知らせします。

1  「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」の通知について


   
 令和2年1月17日に各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」(厚生労働省医政局長通知)を発出した。また、同日、各都道府県に対して、当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」(以下「公立・公的医療機関等リスト」という。)及び民間医療機関の診療実績データを提供した。
 
 民間医療機関の診療実績データについては、各構想区域の地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等が具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、競合関係にある民間医療機関の診療実績が必要であるとの観点から提供を行っているものである。

 

2  公立・公的医療機関等リストの精査について

 厚生労働省において、令和元年9月26日の「第24回 地域医療構想に関するワーキンググループ」において提出された公立・公的医療機関等リストの精査を行い、同年12月に各都道府県に厚生労働省が精査を行ったデータの確認作業を依頼した。
各都道府県が確認を終えたデータを、厚生労働省において確認・再計算を行い、現在各都道府県に最終確認を依頼しているところである。
各都道府県での確認作業を終えて、最終的に公立・公的医療機関等リスト(確定版)となる。
 
 今回、厚生労働省が精査を行った内容は以下の3点である。
 ・ 公立・公的医療機関等の一部データの入力漏れ
 ・ 紙レセプト(公費等)の手術実績の追加
 ・ 病床機能報告の病棟名・病棟ID等の確認を踏まえた追加

 精査の結果、再検証対象医療機関に増減が生じ、現時点で以下の7機関が具体的対応方針の再検証対象医療機関でなくなる見込み。
 ・ 社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院(東京都)
 ・ JA静岡厚生連 遠州病院(静岡県)
 ・ 岩国市医療センター医師会病院(山口県)
 ・ 徳島県鳴門病院(徳島県)
 ・ 宗像医師会病院(福岡県)
 ・ 熊本市立熊本市民病院(熊本県)
 ・ 杵築市立山香病院(大分県)

令和2年1月17日(金)

(お問い合わせ先)
医政局地域医療計画課
 (担当・内線)  課長補佐 奥野(内線4136)
 (代表) 03(5253)1111