総務省・新着情報

報道資料
令和2年1月16日
「令和2年度高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査

  総務省は、令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)まで、「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募、直接補助事業の公募及び執行団体を介して行う間接補助事業の補助要望調査を行います。
  なお、公募及び補助要望調査は、令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に手続き等を行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、事業の内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1 概要

 高度無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
 今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については補助要望調査を行います。
 

2 間接補助事業に係る執行団体の公募について

(1)実施主体
   一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(2)提出期限
   令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)申請方法
   以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び高度無線環境整備推進事業執行
  団体公募要領に従って申請書類を作成の上、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド
  整備推進室へ、申請書類(正本1通及び副本1通)及び申請書類の電子データを、申請期間内に提出してください。
   なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
  ください。
    URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
  ※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
   ください。

(4)今後のスケジュール(予定)
     ・補助事業者の決定  令和2年3月上旬
     ・交付決定        令和2年4月上旬

3 直接補助事業の公募について

(1)実施主体
   都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)提出期限
   令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)提出方法
   以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び「高度無線環境整備推進事業」
  実施マニュアルに従って資料作成の上、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所
  に正本1通、副本1通及び書類の電子データを提出してください。
   なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
  ください。
    URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
  ※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
   ください。
(4)今後のスケジュール(予定)
   採択案件内示等 令和2年3月中旬以降

4 間接補助事業の補助要望調査について

(1)対象者
   ・電気通信事業者による整備を検討している市町村
   ・電気通信事業者
(2)調査期間
   令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)提出方法
   以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び「高度無線環境整備推進事業」
  実施マニュアルを参考に資料作成の上、申請者が整備を行う予定とする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖
  縄総合通信事務所に電子データを提出してください。
   なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
  ください。
    URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
  ※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
   ください。
(4)調査後について
   提出された調査結果は、総務省における令和2年度執行予算の配分方針策定のための検討資料となります。配分
  方針は、今後採択を予定する執行団体が行う間接補助事業の採択の指針として機能するものであるため、間接補助
  事業における補助金申請を検討している市町村及び電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。

連絡先
・本件補助事業全体について
 総合通信基盤局 電気通信事業部
 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
 徳部補佐、渡邉専門職、滝島主任
 電話:03-5253-5866
 FAX:03-5253-5838

・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
 情報流通行政局
 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 竹居田補佐、藪井係長、鷲頭官
 電話:03-5253-5808
 FAX:03-5253-5811

発信元サイトへ