1. 1　1月31日，外務本省において，羽田浩二駐フィリピン特命全権大使及び石井正文駐インドネシア特命全権大使が，日本企業向けに各国の最新の治安情勢等について説明を行います。

    2　シリアにおける邦人殺害テロ事件を受けて設置された「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言（2015年5月発表）では，今後，中長期的に取るべき施策の一つとして海外に渡航・滞在する邦人や日本企業の安全確保に資する情報の発信強化が挙げられています。また，2016年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件を受けて立ち上げられた同「提言」点検チームの報告書（2016年8月発表）においても，「邦人がテロの被害に遭わないようにする」ために，国民一人一人の安全対策意識と対応能力の向上や，国民への適時適切かつ効果的な情報伝達が重要であるとされています。

    3　外務省領事局では，こうした安全確保に資する具体的な取組の一つとして各国駐在大使等による治安情勢講演会をこれまでにも実施してきており，毎回高い評価を得ています。アジア大洋州地域を対象とする講演は4回目となります。

    関連リンク