2020年1月15日

梶山経済産業大臣は、1月13日(月曜日)から1月14日(火曜日)にかけて、米国ワシントンDCを訪問し、ライトハイザー米国通商代表及びホーガン欧州委員(貿易担当)と個別に会談をした上で、第7回三極貿易大臣会合を開催したほか、クドロー国家経済会議委員長、ブルイエットエネルギー長官と会談を行いました。

1.第7回三極貿易大臣会合(1月14日)

ライトハイザー米国通商代表及びホーガン欧州委員(貿易担当)と共に第7回三極貿易大臣会合を行いました。産業補助金について、既存のWTOルールを強化するための方策として、新たな禁止補助金の追加や通報制度の改善など具体的な内容に合意できました。

また、強制技術移転についても、これまでの議論の進捗を確認した上で、新たなルール・メイキング、他のWTO加盟国への働きかけ、ルールの執行強化の3つを進めていくことで合意しました。会合の最後には、今回の成果をまとめた共同声明を発出しました。

2.ライトハイザー通商代表(1月13日)

三極貿易大臣会合の事前調整を行うとともに、WTO改革やデジタル分野をはじめ、国際貿易の諸課題と日米協力のあり方について意見交換を行いました。

3.ホーガン欧州委員(貿易担当)(1月13日)

三極貿易大臣会合の事前調整を行うとともに、WTO改革をはじめとする日EU間の協力について意見交換を行いました。

4.クドロー国家経済会議委員長(1月13日)

首脳間の緊密な関係に支えられた日米経済関係について、幅広く意見交換を行いました。

5.ブルイエット エネルギー長官(1月13日)

LNGや原子力、CCUS/カーボンリサイクル等の分野における協力関係や、現下の国際的なエネルギー情勢について認識の共有を図り、緊密な連携を進めていくことで一致しました。

関連リンク

担当

  • <三極貿易大臣会合>

    通商政策局通商機構部 上野、木村
    担当者:荒井、小松

    電話:03-3501-1511(内線3501~3)
    03-3501-5923(直通)
    03-3501-5983(FAX)

  • <米国出張>

    通商政策局米州課長 浦上
    担当者: 中野

    電話:03-3501-1511(内線2991~5)
    03-3501-1094(直通)
    03-3501-5871(FAX)