2020年1月7日（火曜日）
11時32分～11時39分
於：記者会見室

冒頭発言

豪州出張

皆さん、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いをいたします。

私の方から１点申し上げます。

９日木曜日から１１日まで、日豪経済閣僚対話への出席のため、メルボルンに出張いたします。

豪州とは特別な戦略的パートナーであり、今回２回目となる日豪経済閣僚対話では、インド太平洋地域における協力や、ルールに基づいた多角的貿易体制などについて戦略的な観点から率直な意見交換を行う予定をしております。

また、今回の対話では、エネルギー・資源について初めて議題に取り上げます。豪州と協力を進めている水素やカーボンリサイクルなどについて、今後の方向性について議論をしてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

中東情勢

Ｑ：２点あります。
まず１点目、年明けから米国とイランの対立が深まっていて、今後の展開によっては原油供給などで支障が出るのではないかという見方もあります。日本は原油の中東依存度が高いですが、今回の米国とイランの対立をどう捉えて、日本のエネルギー供給にどのような影響を与える可能性があるか、大臣の御所感をお願いします。

Ａ：中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の一つであります。中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念をしているところであり、緊張緩和と情勢の安定化が重要と考えております。
中東情勢について高い緊張感を持って注視をし、石油会社とも連携をしながら日本のエネルギー供給への影響について、しっかりと見極めてまいりたいと思っております。日々の情勢について、しっかりと注視をしていくということだと思っております。

カルロス・ゴーン日産元会長

Ｑ：２点目です。日産の元会長のカルロス・ゴーン被告が年末に国外に逃亡するという事案が発生しました。直接の御担当ではないとは存じますけれども、今回の事案についての大臣の御見解をお願いします。

Ａ：これは関係当局で今捜査中のために、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

韓国向け輸出管理措置、カルロス・ゴーン日産元会長

Ｑ：大きく２点ありまして、１つは先ほど韓国の文大統領が日本の輸出管理厳格化措置を撤回すれば、両国関係は改善するという趣旨の発言をしました。これに対する受け止めと、あと次回の輸出管理に関する政策対話の日程や見通しなどありましたら、お伺いいたします。というのが１つ目の質問です。
もう一点は、カルロス・ゴーン被告の国外脱出後、フランスの政府側と日産・ルノーの関係について何らかの意見交換をしたんでしょうか。ゴーン氏逃亡後、逃亡というか、海外脱出後、フランス政府と何らかの、日産・ルノーを混ぜて意見交換をしたり。

Ａ：まず１点目、文在寅大統領の発言についてということですけれども、韓国向けの輸出管理に関する今後の見通しについては、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思っております。
昨年来申し上げていることですけれども、韓国とは輸出管理政策対話等を継続することで合意ができているということであります。そして、今後日程を調整していくことになりますけれども、こうした対応を通じて大量破壊兵器等の不拡散に向けた協力が進むことを期待をしているということで、１つ１つの確認、また対話の積み重ねがこういった状況の解消につながるものと思っております。
もう一点、カルロス・ゴーン被告の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、関係当局で捜査中のため、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

中東情勢

Ｑ：イラン関連で１点お伺いします。
足元の原油市場では中東産以外の原油供給が潤沢にある中で、９割近くを占める日本の中東産原油の依存度の低減の必要性についてどうお考えか、お伺いさせてください。また、中東産原油の供給途絶といった緊急時における日本の対応策についてお伺いさせてください。

Ａ：中東地域には、今お話があったように、世界の原油の約半分が集中をしていることなどを考慮すると、中東地域からの原油調達は今後も変わらず大変重要であると考えております。
他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで中東でないところ、非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできておりまして、今後もこうした対応を継続をしていくということであります。
また、原油の供給途絶などの緊急時に備えて、日本では国内消費量の２００日分を超える石油の備蓄を確保しており、緊急時にはＩＥＡや関係国とも連携をしながら、必要な対応を採るということでありまして、国家備蓄が、御存じでしょうけれども、１３６日分、産油国共同備蓄が３日分、民間備蓄が９５日分、合計２３４日分が現状備蓄としてあるということであります。
以上です。

コンビニ本部と加盟店の関係

Ｑ：コンビニの関連なんですけれども、自主的に時短を始めたセブンイレブンの東大阪のオーナーさんが、クレームが多いことを理由に契約解除になり、訴訟に発展していますけれども、オーナーとの対話強化などを経産省のあり方検討会では打ち出していますけれども、このことに関する受け止めを。

Ａ：コンビニ本部と加盟店の個々の契約関係については、コメントは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の契約解除の事案については、加盟店に対する苦情が多数の顧客から継続的に発生していること等によって、加盟店と本部との信頼関係が破綻しているという理由によるものと承知をしております。そういったことでの今回の事案であると理解をしております。

（以上）

最終更新日：2020年1月7日