政策統括官（統計基準担当）統計審査官室 任期付職員採用情報

(1) 以下のアからウまでに掲げる業務のうち、いずれか又は全ての業務

• 各種賃金統計の精度向上や整合性に関する研究
• マージンを含む小売サービス価格の把握手法の研究
• ビッグデータ等の統計作成や統計的分析への利活用に向けた研究

(2) 統計に関する研修講師及び研究の報告業務
　 総務省統計研究研修所は、統計に関する研究機関として、統計精度向上のための統計技術や各府省共通の統計技術に関する研究、各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援等の高度な統計技術について研究開発を進めています。また、統計に関する専門研修機関として、国家公務員及び地方公務員に対する基礎理論、分析等の統計に関する専門的な研修の企画及び実施により、統計に関する業務に従事する職員の資質の向上を図っているところです。
　 そこで、以下の業務を担っていただきます。
 

1. 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
2. 大学を卒業した方
3. 「職務内容」欄の(1)アに掲げる業務を担当する場合は、大学卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
   • マーケティング調査、統計調査に関連する実務
   • 統計データ、その他の各種データの収集・処理・利用に関連する実務
   • データ分析実務、コンサルティング実務
   • 統計データを用いた学術研究業務
   • データ解析業務

    

   •  　「職務内容」欄の(1)イ又はウに掲げる業務を担当する場合は、大学や大学院、関係機関において当該業務内容に関連する研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。具体的には下記のいずれかの経験等を有する方又はそれに相当する方
   • ・　産業連関表、生産性、GDP統計など産業経済構造の推計・分析に関する経験
   • ・　各種経済分野の統計（産業統計、労働統計、消費統計、金融統計など）を用いた研究や学習指導に関する経験
   • ・　企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する実務経験並びに当該分野における十分な専門的経験及び業績（経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における投資・融資業務又は各種経済統計を用いた学識研究・シンクタンク業務などに携わった経験等）
   • 　なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績や実務経験を有することが望ましい。
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4. パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト（R等）を用いて、データの分析等ができることが望ましい。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。

1. 日本国籍を有しない者
2. 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
   • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

1. 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの）
   写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの
2. 職務経歴書（様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容（担当業務の詳細、実績等）や役職等（職位や部下の数等）が記載されたもの）
   ※「職務内容」欄に掲げた業務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。
3. 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。