日時 令和2年1月10日(金曜日)10時33分~10時39分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)水産庁漁業取締船「照洋丸」の視察について
  • (大臣から)フィリピンによる日本産食品の輸入規制の撤廃について
  • 沖縄県におけるCSFの発生について

大臣

本日、私から2点御報告がございます。午後にですね、水産庁の漁業取締船「照洋丸」を視察させていただく予定でございます。ご存知のとおり照洋丸は、昨年、大和堆で違法操業を行おうとする多数の北朝鮮漁船及び中国漁船を退去させるなど、取締活動に従事している船でございます。視察に際しましては、乗組員への訓示も行いますけれども、訓示というよりもですね、皆様方へのお礼と激励をしたいと思っています。そして装備などを視察させていただいて、生の声を聞かせていただきたいというふうに考えております。
  2点目ですが、フィリピン政府が、福島第一原子力発電所事故後の日本産食品に対する輸入規制を1月8日付けで撤廃いたしました。福島・茨城県の牛肉・野菜・果物・種苗、福島・茨城・栃木・群馬県産の水産物に対する放射性物質検査報告書の添付義務がなくなりました。フィリピン向けの2018年の農林水産物輸出額は165億円で、世界第9位でございます。
  政府としては、今回の撤廃を大変歓迎をいたしまして、これを契機に、産地の皆様の輸出への関心が一層高まって、輸出の増加につながることを期待いたしております。原発事故後、54の国・地域が輸入規制を導入されましたけれども、今回のフィリピンの撤廃によりまして、規制を維持する国は20か国・地域ということになりました。
  引き続き、規制を残す国・地域に対しましては、科学的根拠に基づき規制緩和・撤廃するように、力強く働きかけていく所存でございます。
  私からは以上です。

記者

  沖縄でのCSF発生を受けて、今後の対策についてお聞かせください。

大臣

  これまでと変わらずですね、知事にも申し上げましたが、飼養衛生管理基準をしっかりと守って、各飼養農家が危機感を持って対応していただくことが一義的には大切だろうと思います。しかし、自分としてはですね、自衛隊のご協力も賜りながら空中散布をおこなって広域的なCSFの拡大については何とか防ぎたいという強い意思を持っておりましたが、大変恐れておりました遠隔地、まぁ想定される地域では全くないところで出てしまいましたので。ですからこれを何とかですね、食い止めたいと思っておりますが、一部報道でもありますように、昨年のうちにもう既に斃死が確認されていて、その報告が遅れていた。はっきり言えば怠っていたということについては大変遺憾だということは知事に率直には申しました。やはり、しっかりと報告をして、そして検査を受けていただいて、疾病がり患してしまった農家そのものについてはこれはもう大変お気の毒であります。一時的にはですね。しかし、その後しっかりと報告をしないということはですね、やはり周辺の農家に対する影響と地域に対する影響もありますので、しっかりとした報告義務をやはり果たしていただかなければならないと思います。
  そして33年ぶりということもあって、電殺機の数、それから消石灰等はあったようですけれども、機材等も足りない。そして獣医師さん等の数も全然足りない。当初27名という体制で派遣いたしましたけれども現在は55名体制まで県の要望もいただいて増やす予定であります。とにかくこれはスピード感が大変大事でありますし、何といっても沖縄はそんなに面積が広いところでもありません。そして畜産農家、養豚農家の分布状況をみましても、やはり地域的、集落的に固まっている傾向が確認されておりますので、アグーのことだけではありませんけれども、沖縄にとっては大変に大きな問題だと。これから沖縄とはさらに連絡を密にしてご指導、ご協力をしたいと思います。

記者

  ワクチン対策の拡大についてはいかがでしょうか。

大臣

  それについては自治事務でございますので、国の方からですねワクチン接種をしなさいとかしてくださいということは筋が違うと思いますね。手続き上、正しくありませんので、それは行われるものではありませんけれども、昨日の報告でですね、知事がリーダーシップを取られて、そして沖縄県内の養豚農家の方々に集まっていただいて意見を集約する会をもう既にスタートしているという報告を受けております。やはりワクチン接種プログラムを作るにあたっては地域の養豚農家の方々の御理解を得ることがまずは大切なステップでありますので、沖縄の方でお考えがまとまったらですね、その後、私たちは受け取ってスピーディにその御要望にお応えできるように対処していきたいというふうに考えております。

報道官

よろしいですか。では以上で終了します。

以上