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1 2021年秋に国連において行われる予定の国連国際法委員会（ILC）委員選挙に関し，日本政府として，浅田正彦・京都大学大学院教授を日本の候補として指名することを決定しました。
2 浅田氏は，国際法の幅広い分野において専門的な知見を有し，国際法学会代表理事，世界法学会理事を務めるなど，国内外において国際法に関する多数の業績を有するとともに，国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員を始め，豊富な国際法分野での実務経験を有しており，日本政府として，次期ILC委員に最も適した候補者であると考えています。
3 日本は，国際社会において平和と繁栄を実現する観点から，「法の支配」の確立を重視しており，国際法の発展は重要であると考えています。国際法の漸進的発達と法典化の促進を目的とした国連総会の機関として，国際法の発展に大きく寄与してきたILCの重要性に鑑み，今後，各国に対して積極的に支持要請を行っていく方針です。
［参考］国連国際法委員会（ILC）選挙
（1）国連国際法委員会（ILC）は，国連総会決議により1947年に設立。これまで外交・領事関係ウィーン条約，海洋法4条約（領海条約，公海条約，大陸棚条約，漁業資源保存条約），条約法に関するウィーン条約，国際刑事裁判所規程等の重要な多国間条約の草案を起草。（2）ILCには，日本から，これまで横田喜三郎元最高裁長官（1957年から1961年），鶴岡千仭元国連大使（1961年から1981年），小木曽本雄元駐タイ大使（1982年から1991年），山田中正元駐インド大使（1992年から2009年），村瀬信也上智大学名誉教授（2009年から現在）が委員を務めている。
（3）ILCは34名の委員（任期5年）により構成され，5年ごとに国連総会本会議で全委員が改選される。今次選挙におけるアジア・太平洋グループの割当議席数は，8議席。