法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件はございませんでした。

【記者】
カルロス・ゴーン被告人の海外逃亡についてお伺いします。大臣は昨日の会見で出入国在留管理庁に対し，出国時の手続についてより一層の厳格化を図るよう指示されたとのことですが，具体的にどのような点に問題があり，どういった手続の厳格化を要求されたのか，差し支えのない範囲でお教え願います。

【大臣】
保釈中であったカルロス・ゴーン被告人が，不法に本邦を出国したことを覚知し，私は，すぐに出入国在留管理庁に対し，関係省庁と連携して，出国時の手続のより一層の厳格化を図るように指示をしました。これを受けて，出入国在留管理庁から国土交通省に対して，厳格な保安検査の実施について，協力要請を行ったところでございます。
これを踏まえ，国土交通省は，ビジネスジェット専用施設等において，全ての大きな荷物の保安検査，Ｘ線検査等を義務化し，空港運営権者等において，これが実施されているものと承知しております。出入国在留管理庁としても，地方出入国在留管理局に対して，空港運営権者等と連携の上で，厳格な出国管理を実施するよう指示したところでもございます。今後とも，国土交通省等の関係省庁と連携しながら，適正な出国管理に努めてまいります。

【記者】
日産が手配した警備会社の人間で，検察はゴーンの行動を監視していなかったのかという点を確認したいのと，アメリカ人の協力者２人の入出国は法務省として把握されていますか。

【大臣】
繰り返し申し上げていることでございますが，捜査中の案件についての詳しい事実関係については，関係当局において調査，捜査中でございますので，私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
もっとも，カルロス・ゴーン被告人については，正当な手続の上での出国記録はないわけでございますので，何らかの不正な手段を用いて不法に出国したというふうに考えております。

【記者】
カジノを含む統合型リゾート施設，ＩＲ事業をめぐる汚職事件をめぐって，中国企業「５００ドットコム」側が，収賄容疑で逮捕された秋本司衆議院議員の他に，宮﨑政久法務大臣政務官ら５人の衆議院議員に現金１００万円を渡したと供述しているとの報道があります。
宮﨑政務官は「金銭の提供を受けたことは一切ございません。」と全面的に否定されていますが，法務大臣としてこの問題をどのように受け止めておられるのかお伺いします。また，この点について，大臣として宮﨑政務官に説明を求めたりされたのかどうか，お伺いします。

【大臣】
お尋ねは，政治家個人に関するものでございますので，私からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても，本件に関しては宮﨑政務官において，既にコメントを出されているものと承知をしております。

【記者】
今朝，保釈中の被告らが逃走するケースが相次いでいる事案を受けて，法務省が防止に向けた対策の強化をするという一部報道がありました。具体的には逃走罪の適用範囲の拡大ということを検討しているとのことですが，それについて大臣の見解と今の現状をお願いいたします。

【大臣】
御指摘の報道があったことは承知しております。昨年来，実刑判決が確定した者や，保釈中の被告人等の逃亡事案が相次いでいることは誠に遺憾です。このような者の逃亡を防止し，確実に収容できるようにすることは極めて重要であると認識をしております。
昨日の会見でも申し上げたところでございますが，現行の制度について様々な御指摘，御意見もございますので，どのような見直しが必要かについて，現在，関係部局において，近時発生している逃亡事案や，各方面からの御指摘も踏まえて既に検討を行っているところでございますが，それを加速化させて，できる限り速やかに法制審に諮問できるよう，幅広い観点から十分な検討を進めてまいりたいと思います。

【記者】
日本では被告人が出席しない公判，いわゆる欠席裁判は不可能だと思いますが，今回のゴーン被告人の逃亡もあり，将来的に欠席裁判が可能になる司法制度改正の検討は考えられますか。

【大臣】
まず，個別事案については捜査中でもございますので，お答えは差し控えさせていただきますが，一般論として，今お尋ねのような法制度については考えておりません。

【記者】
今回ゴーン氏の逃亡に関して，本人が，「日本では差別が蔓延し，不公平。そして，政治的迫害を受けていた」と声明で発表しています。そして，国際人権団体も「日本の司法制度は人質司法であり，被疑者，被告人を精神的に追い詰めて自白を迫る狙いがある」というふうに批判をしているのですが，この批判についてはどのように思われますか。

【大臣】
様々な御指摘，御意見があると承知をしておりますが，各国の刑事司法制度には様々な違いがございます。昨日の会見でも申し上げましたとおり，逮捕の要件や保釈の要件等にも様々な違いがございまして，それぞれの国において，制度全体として機能するように成り立っているのであって，制度全体の在り方を考慮せずに，個々の制度の相違点に着目して単純に比較することは適切ではないと思っております。
その上で，我が国の刑事司法制度は，個人の基本的人権を保証しつつ，事案の真相を明らかにするための適正な手続を定めており，これに基づいて適正に運用されているものと承知をしております。
我が国の制度・運用が国内外で正しく理解されることは重要であると認識しておりますので，様々な御指摘を踏まえて，誤解されることがないように，様々な機会を捉えて，正確な情報を発信してまいりたいと思っています。

（以上）