インドネシアに対する円借款「中部スラウェシインフラ復興セクター・ローン」に関する交換公文の署名

1　本7日（現地時間同日），インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，2018年9月28日に発生した地震により被害を受けた中部スラウェシのインフラ復興のための総額279億7,000万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

2　対象案件の概要（案件位置図（PDF））
　2018年9月28日，中部スラウェシ州の州都パル市の北80kmを震源とするM7.4の地震が発生しました。同震災では，主に液状化に起因すると推測される内陸部での地滑り及び沿岸部の津波の影響により，同年11月20日時点で死者2,101名，重傷者4,438名，行方不明者1,373名，住宅破壊約7万戸という甚大な被害が生じました。この計画は，中部スラウェシ震災により被害を受けたインフラ・公共施設の再建及び災害に強い強靱な地域づくりに必要なインフラの新設を行うものです。

3　供与条件

［参考］インドネシア共和国基礎データ
　インドネシア共和国は，面積約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億6,800万人（2018年，世界銀行），人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,840米ドル（2018年，世界銀行）。