~公表事業場数927 事業場、うち新規は675 事業場~

 厚生労働省では、このたび、平成30年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者※1
が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報※2を取りまとめましたので、公表します。
公表する事業場数は、以下のとおりです(名称などの詳細は添付資料1参照)。

 

927事業場(うち新規公表675事業場)                      

  建設業以外の事業場 (第1表)   388事業場(うち新規公表198事業場)
  建設業の事業場   (第2表)   539事業場(うち新規公表477事業場)
* 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成30年度分で、延べ14,131事業場を公表しました。
 

  石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、次の観点から行います。
(1)公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性
  があることの注意を喚起する。
(2)公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする。
(3)関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する。

 今回公表する情報に関するお問い合わせや、労災補償制度などのご相談については、12月19日
(木)・20日(金)に、特別電話相談窓口を設置します(電話番号:03(3595)3402、午前10時
から午後5時まで)。また、都道府県労働局と労働基準監督署※3では、随時相談を受け付けてい
るほか、健康管理手帳制度や労災補償制度についてもご案内しています。

 なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、保
健所などの相談窓口で受け付けています(詳細は添付資料3参照)。

※1 石綿救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)に基づく特別遺族給付金の支給決定の
     対象となった労働者を含む。

※2 公表する情報
  ①事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
  ②事業場名
  ③事業場所在地
  ④石綿ばく露作業状況
  ⑤労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数
  ⑥石綿取扱い期間
  ⑦現在の石綿取扱い状況
  ⑧特記事項
  ⑨労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数累計

※3 都道府県労働局と労働基準監督署の所在地などはホームページをご覧ください。
   http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

■添付資料
  (添付資料1)平成30年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(PDF:2,983KB)
  (添付資料1)公表事業場一覧表(第1表)(PDF:467KB)
  (添付資料1)公表事業場一覧表(第1表)(Excel:104KB)
    (添付資料1)公表事業場一覧表(第2表)(PDF:500KB)
  (添付資料1)公表事業場一覧表(第2表)(Excel:110KB)
  (添付資料2)(参考)平成30年度石綿ばく露作業による船員保険の職務上認定等事業場(船舶所有者)一覧表(PDF:154KB)
  (添付資料3)健康診断の受診勧奨と健康管理手帳制度・労災補償制度のご案内(PDF:5,184KB)