令和元年12月23日
農林水産省

農林水産省は、ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを、民間企業等から広く募集し、農林水産省ホームページ等で紹介します。
また、 御応募いただいたビジネスについて、応募者が食品関連事業者と直接対話できる交流会を開催する予定(令和2年2月頃)です。

1.概要

我が国の食品ロスは年間643万トン(平成28年度)発生しており、その削減が大きな課題となっています。
このため、今年は、2000年度比で2030年度までに食品産業から発生する食品ロスを半減する目標を設定するとともに、新たに施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、基本方針の策定を進めています。
しかし、食品産業の個々の努力だけで事業系食品ロスを半減することは容易なことではありません。
このような中で、近年、ICTやAI等の新技術を活用した高度な需要予測や未利用食品の販売など、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始されており、今後の食品ロスの削減に向けた取組として期待されています。
そこで、ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを、民間企業等から広く募集し、農林水産省ホームページ等で紹介します。
また、これらの応募者が食品関連事業者と直接対話できる交流会を開催し、その取組を促していきます。

2.募集するビジネス

ICTやAI等の新技術を活用した、食品産業(食品製造業・卸売業・小売業・外食産業)の食品ロス削減に効果的なビジネス(現在、既に食品関連事業者が利用可能なもの。有償・無償を問いません。)

例えば、
・需要を予測し、適時適量を製造・発注・仕込みすることができるもの
・季節外れや消費期限・賞味期限が迫った食品を売り切ることができるもの
・仕込みすぎてしまった料理を売り切ることができるもの

3.活用方法

応募いただいたビジネスは、内容を確認(※)の上、 食品産業での活用が図られるよう、農林水産省のホームページにて紹介するほか、パンフレットや事例集等として利用させていただきます。
また、特にニーズが高いと考えられるビジネスについては、応募者が食品関連事業者と直接対話できる交流会(令和2年2月頃予定)で御紹介いただく機会を設ける予定です(交流会の詳細は決定次第お知らせします)。
なお、これにより、ビジネスの優劣等を評価するものではありません。また、交流会での紹介機会の設定に係る選考の経過等に関するお問合せには一切お答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

※応募いただいたビジネスについては、
(1)食品ロス削減の効果にかかる情報が整理されていること
(2)虚偽又は不適切な内容が記載されていないこと 
等を確認します。

4.募集対象者

民間企業等

5.応募方法

別紙の様式(別紙1及び別紙2)に御記入いただき、以下のメールアドレスまで提出してください。
<提出先>
loss-non@maff.go.jp

6.募集期間

令和元年12月23日(月曜日)~令和2年1月16日(木曜日)17時00分

<添付資料>
別紙1 ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネス応募様式(WORD : 26KB)
別紙2 ビジネスの概要(PDF版 : 96KBパワーポイント版 : 32KB

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:三浦、佐藤、河原崎
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552

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