1. 1 本26日,外務省と在京アイルランド大使館との間で,ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大に関する口上書が交換され,2020年から年間の査証発給枠が現行の年間400名から年間800名に拡大されることになりました。

    2 今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大により,両国間の青少年の交流や相互理解が一層促進され,両国の友好親善関係が一層強化されることが期待されます。

    [参考]
    (1)ワーキング・ホリデー制度とは,二国・地域間の取決めに基づき,各々が相手国・地域の青少年に対し,休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。また,この制度の趣旨は,各々の国・地域が,その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に提供し,二国・地域間の相互理解を促進することです。

    (2)日本・アイルランド間においては,平成19年(2007年)からワーキング・ホリデー制度を導入しています。