（令和元年12月13日（金）10：52　～　11：02　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。まず日中韓の三国保健大臣会合についてです。12月14日、15日、第12回の日中韓三国保健大臣会合が韓国ソウルで開かれますので、それに出席のため出張させていただくことになりました。今回の会合ではICTを通じたUHCの達成、感染症の予防と対応、活力ある健康的な高齢化をテーマとして中国韓国の保健大臣と議論を行いたいと思っております。両国の大臣との議論を通じて三か国の連携の強化につなげていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

質疑

記者：
日中韓に関連して１問質問させてください。今回高齢化などがテーマになるということなのですけれども、今回会合の中で積極的に議論をリードしていきたい項目ですとかそういったのがあれば教えてください。
大臣：
今申し上げたように、連携を強化する中で一番大事なのは感染症対策ということでありますから、これに対する議論をしっかり深めていく必要があるだろうと思います。それからUHCについてはこれまでわが国も率先して取り組み、今年も国連でUHCのハイレベル会合等も開かれた、それが国際的に終わった後のこうした会合でありますから、特に三か国が中心となって自国ということに加えて国際的な意味でのユニバーサルヘルスカバレッジをどう一緒になって進めていけるのか、それから三点目の高齢化はもうそれぞれの国が課題として抱えているところでありますから、それぞれの取組等についてよく意見交換をしていきながら、それぞれでより先進的な取り組みがあれば、我が国としても取り入れられるものがあれば取り入れていきたい、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
記者：
経産省の職員が女性トイレの使用を制限され差別を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日東京地裁でありました。その結果、性同一性障害のトイレの使用制限の無効を認めるということになりました。大臣として全国的にこれを厚労省としてどのように対応するのかということについて教えてください。
大臣：
本件については私も新聞でしか承知をしておりませんので詳しくは承知しておりませんけれども、厚労省についてまず申し上げれば、性同一性障害の方に対するトイレの使用制限というのは特段設けていないと承知をしておりますし、またいわゆる多目的トイレが厚労省部分について10か所用意されていると聞いています。いずれにしても性同一性障害を含めて全ての方々が安心して暮らせる社会を作っていくのは私どもの課題というか私たちの使命と思っておりますので、いずれにしてもこうした取組みについて、具体的に今回の経産省の措置ということであれば、政府全体ということであればこれは人事院とかそういったところでご議論されるんだろうと思いますけれども、民間についてどうやっていくのかということについては関係する省庁等もあると思います。我々は先ほど申し上げた立場でもありますので、そうした皆さん含めて先ほど申し上げた全ての方が安心して暮らし働ける環境をどう作っていくのかという観点から議論していかなければいけないと思います。
記者：
熊本市の慈恵病院が内密出産ということで匿名の出産を受け入れる運用を始めたということについて２点お伺いしたいのですけれども、１点目は出産と子育てを所管する官庁としての所感を一ついただきたいというのと、もう一つは熊本市の検討委員会の方から内密出産の法制度の整備を求める要望が上がっているかと思うのですけれども、今、国としての検討状況でありますとか、現時点の方針はいかがかということについてお聞かせください。
大臣：
まず一つ、今慈恵病院での取り組みについて詳細は把握してないので具体的なことは申し上げにくい状況にはあります。まず少なくとも我が国の医師法等を踏まえて適正に行われているかどうかというのは我々としてはまずチェックをしていかなければいけない視点だと思いますけれども、いずれにしてもこうした予期せぬ妊娠に対応していかなければいけないという課題があることはその通りだと思います。私どもとしても教育や相談体制の整備等をしっかり進めていく、あるいはネットでも匿名でも相談できるような体制を進めていく、こうした取組みで安心安全に出産ができるようにしていく環境を作っていくことが非常に大事だと思っております。内密出産の制度については、昨年度我が省でも外国での法制度については調査研究を実施をして、ドイツでは内密出産制度等があるということは認識をさせていただいているところでありますけれども、それを我が国に導入するということになれば子供の出自を知る権利はどう考えるのか、あるいは出産後に実際の親が自ら養育しない子供が増加するのではないかといった懸念が指摘をされているわけであります。そういった点も踏まえながら、特に具体的な要望書を受けているとは聞いてないですけれども、いずれにしても先ほど最初に申し上げた子供さんを安心して出産し育てられる環境の整備については、私どももしっかりと努力していきたいと思います。
記者：
先日、国民年金と厚生年金について、積立金の一体化を検討しているとの報道がありました。これについての事実関係と大臣のお考えを伺いたいと思います。
大臣：
まず、報道にあったような積立金の統合、あるいは、法案を2025年には提出するような記事だったように記憶をしてますが、そうした事実はありません。いずれにしても、基礎年金については所得の多寡にかかわらず一定の年金額を補償する再分配機能を有する給付であり、その所得再分配機能を将来にわたって維持していくことは重要であるということは、国会でも散々申し上げているとおりであります。現下の状況は、これからも含めてこのままでいいのかどうかということについては、様々な議論がありますので、その点も含めて、引き続き検討していく必要があります。何をどうするかということではありませんが、そうした基礎年金部分は特に平成16年の財政検証以降、比例部分のマクロ経済の適用が前倒しになり、他方で基礎年金が後ろ倒しになるということから、基礎年金水準全体の所得代替率で見ると下がっているという状況もあるわけですから、それを含めてどう考えていくのかというのは検討すべき課題であるとは認識しております。
記者：
リクナビを運営するリクルートキャリアの関係で、学生に一部説明せずに内定辞退率を発表していた問題ですが、11日以降サービスを利用していた一部の企業が職業安定法上の指針に基づく指導を受けたという旨をホームページやリリースで公表しているのですが、その指導の内容や事実関係を教えてください。
大臣：
利用企業に対しては、11日から管轄の都道府県労働局において、個別に指導を実施しており、本日には全ての対象企業38社への指導を終える予定となっています。また、その指導内容を踏まえて、私どもから日本経済団体連合会などの経済団体に対して、労働者の募集における個人情報の適正な取扱いを求める要請を行うこととしております。経済団体に対する要請の文書は、要請後公表することとしておりますので、またそれを見ていただければと思います。
 

（了）