田中復興大臣記者会見録(令和元年12月27日(火)9:53~10:04 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 皆さん、おはようございます。
 1点目、昨日26日に松本原子力災害現地対策本部長が双葉町及び大熊町を訪問いたしまして、協議が行われ、一部区域の避難指示の解除日を、双葉町は3月4日、大熊町は3月5日とすることでそれぞれ合意したと伺っております。復興庁としては、これらの区域を含め、帰還環境の整備等、双葉町、大熊町の復興を引き続き支援してまいります。
 2点目であります。本日が本年最後の会見となりますので、復興大臣を拝命してからの3カ月半を振り返り、所感を申し上げます。
 復興大臣に就任後、一刻も早い被災地の復興のために現場主義を徹底し、岩手、宮城、福島の各県知事や市町村長と各自治体をお訪ねし、意見交換を行うなど、被災地の復興に全力で取り組んでまいりました。地震・津波被災地域では、11月に仙台市の東部復興道路が開通するなど、住まいの復興やインフラの整備が順調に進み、復興の着実な進展を実感する一方、被災者の心のケア等、今後も対応が必要な課題が残っているものと認識したところでございます。
 原子力災害被災地域では、大臣着任以降、浜通り地域の市町村を訪問する中で、復興の進捗には地域差があることを実感いたしました。原子力災害被災地域の復興は、まだまだ道半ばであります。一方で、私も視察をいたしました福島ロボットテストフィールドや水素エネルギー研究フィールドは、来年春に本格稼働が予定されております。常磐線も今年度末には全線開通するなど、本格的な復興再生に向けて大きく動き始めております。
 また、今なお残る風評払拭のため、私自身が先頭に立ち、各国の在京大使等と面会するなど、対外的な情報発信を積極的に行ってまいりました。こうした取り組み等により、先日もブルネイが輸入規制を撤廃するなど、風評払拭の取り組みも着実に進んでまいりました。
 来年度には、「復興・創生期間」の最終年度を迎えます。このため、有識者からなるワーキンググループにおいて、これまでの復興施策を総括していただいて、被災自治体等や与党などからの御意見を踏まえて、政府として「『復興・創生期間』後の復興の基本方針」を閣議決定させていただきました。来年は「復興・創生期間」における取り組みをやり遂げるとともに、新たな基本方針に基づき、次期通常国会に所要の法案の提出をはかるなど、所要の準備を進める必要があり、重要な節目の年を迎えます。さらに、浜通り地域等の国際教育研究拠点について、11月に有識者会議の中間とりまとめが出されたところであります。今後の検討状況を踏まえ、政府において、令和2年以内をめどに成案を得られるよう、検討してまいりたいと思っております。
 また、「復興五輪」として位置づけている来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、被災地の姿や魅力を世界にしっかりとお示ししたいと考えておるところでございます。
 来年も引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添って頑張ってまいります。復興に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)御発言の1点目の避難指示解除の合意について伺いたいと思います。昨日、双葉町と大熊町と合意したことにより、先に合意していた富岡町を含めて、常磐線の開通に伴う特定復興再生拠点区域周辺の避難指示解除の見通しがつきました。その中でも双葉町は、町にとっても初めての避難指示解除ということで、特定復興再生拠点区域に加えて、避難指示解除準備区域の解除も決まりました。3町の中でも双葉町は今まで全町避難が続いていて、特に復興の歩みが滞っている自治体でございます。先ほど大臣が帰還環境を含め復興を支援するとおっしゃいましたが、どのようなところを重点的に町と協力して復興を進めていこうとしていますか。
(答)全町避難が続く双葉町では今回初めて、大熊町では本年4月に続いて避難指示が解除ということで、私どもも今まで努力をしてきておりますので、大変喜ばしく思っておるわけでございます。
 双葉町は御存じのように、中野地区の工業団地等を今まで進めてまいりましたが、先般は住宅を建てていただくための造成等の工事にもかかっておるわけでございまして、いつ住民の皆さんにお帰りいただいてもいいように、早く、しっかりと対応してまいりたいと思っておるところでございます。そして、できれば将来は、今までお住まいになっていた方の御帰還に合わせて、新しい事業をされる関係の方々にもいろいろと声をかけていきたい、このように思っておるところでございます。
 いずれにしましても、戻りたいと考える方の思いがかなうように、医療、介護、住宅、買い物環境といった生活環境の整備というものが非常に重要ではないかと考えております。
 以上でございます。
(問)先ほどの大臣の冒頭発言の中で、風評払拭のために尽力されてきたというお話もありました。先日、日中韓の首脳会談が開かれまして、安倍総理のほうも三国間の連携の重要性を訴えられましたけれども、特に中国、韓国は日本産の食品の輸入規制が続いております。両国に対して、今後どのように働きかけていきたいか、大臣の思いをお伺いします。
(答)総理自らがいろいろと御尽力をいただいておるわけでございますけれど、これからも根気よくというか、頻繁に接点を持たせていただいて、風評払拭、特に福島を含めて、安全な食品、物を早く他の国々と同じように輸入していただく。そしてはっきり言って、自ら安全の確認をしっかりとそれぞれの国でやっていただいて、ぜひ食べていただいたり、利用していただければありがたいと思っているわけでございます。とにかく努力をするしかないわけでございますので、先方の皆様方にも根気よく声をかけて、お願いをして、数値を示してまいりたいと思っております。知っていただく、食べていただく、そして行っていただく、見ていただく、こういうことをぜひ丁寧にお伝えしたいと思います。
 それからもう1点は、このところ中国や香港等のメディアの皆さんにもお越しいただいて、私たちとの懇談会を持っていただきました。また、いろいろと他の国、アメリカ等のメディアも日本に取材に来ております。そういう機会に私たちは少しでも、今の現状を正しくお伝えしていくことに最善の努力をしてまいりたいと思います。特にメディア関係は重要だと考えております。
 以上でございます。
(問)本日が今年最後の会見ということなんですけれども、年末年始、大臣は特に御公務とかの御予定というのはありますでしょうか。
(答)年末、当然、私は国内におりますので、役所関係の仕事が御用納めの後もあればすぐ飛んでまいりたいと思います。
 いずれにしましても、臨機応変の対応を、緊張感を持ってできるように努力をしてまいりたいと思います。きょうも閣議の中で重ねて総理から何度もお話がありましたので、そのような対応を復興庁全体で取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

(以  上)