総務省・新着情報
会見発言記事
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
令和元年12月20日
冒頭発言
皆様、おはようございます。
今日は、冒頭5件ございます。
【デジタル・ガバメント閣僚会議（第6回）におけるマイナンバーカードの普及等の取組関係】
本日、官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」が開催されました。
私より、「マイナンバーカードの普及等の取組」として、9月の本閣僚会議以降、政府として進めてまいりました、「マイナポイントによる消費活性化策の制度概要」、「健康保険証利用に向けた取組状況」、「市区町村の交付円滑化計画の取組状況」、「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」を説明し、了承されました。
引き続き、関係省庁と連携しながら、マイナンバーカードの普及などに取り組んでまいります。
詳細は、内閣官房番号制度推進室にお尋ねください。
【令和2年度税制改正の大綱（地方税）】
本日の閣議におきまして、令和2年度税制改正の大綱を決定し、その概要を報告いたしました。
地方税につきましては、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応を行うほか、個人住民税について、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うこととしております。
今後、この大綱に沿って所要の法案を提出していくことになりますので、引き続き、関係各位のご理解とご協力をお願いしたい旨を発言いたしました。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をしました。そのポイントを説明します。
11月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．5％の上昇と、35か月連続の上昇となりました。
これは、外食など「生鮮食品を除く食料」や、火災・地震保険料などの「設備修繕・維持」などの上昇によるものでございます。
また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．8％の上昇と、29か月連続の上昇となりました。
1年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合】
本日、持続可能な開発目標推進本部第8回会合が開催されました。「SDGs実施指針の改定」、「SDGsアクションプラン2020」及び「第3回ジャパンSDGsアワード受賞団体」を決定いたしました。
総務省としましては、多言語同時通訳や量子暗号通信など、社会基盤を支える技術の研究開発を通じ、SDGs達成に貢献してまいります。
また、本日の本部で決定した新たなSDGs実施指針の中で重点事項の1つとされたSDG指標の整備でございますが、これは国際的な枠組みの下で、総務省が、政府内の調整を行っているものでございます。
関係省庁と連携・協力し、引き続き推進をしてまいります。
【令和2年度総務省所管予算案】
本日、令和2年度予算政府案が閣議決定されました。
令和2年度の総務省所管の予算案につきましては、東京一極集中の是正やSociety 5.0時代の地域社会、防災・減災などの諸課題に対応して いくために必要な経費として、地方交付税繰入れを除いた一般歳出に9，599億円を計上したところでございます。
具体的には、「関係人口の創出・拡大」、「5G・光ファィバなどの全国展開支援」、「マイナンバーカードの普及と利活用の促進」、「マイナポイン トによる消費活性化」、「量子暗号通信網構築のための研究開発」、「自治体の情報システムの標準化やAIの導入」、「自治体クラウドの推進」、「緊急消防援助隊の車両・資機材などの整備や消防団の装備・訓練の充実強化」、「国勢調査の実施」など、国民の皆様の生活に直結する重要な分野から、未来に向けた夢のある分野まで、総務省としての役割を果たすべく、幅広い施策について、予算の拡 充・重点化を図ることができました。
また、令和2年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額について、前年度を0．7兆円上回る63．4兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは、前年度を1．1兆円上回る61．8兆円を確保することができました。
地方交付税につきましては、前年度を0．4兆円上回る16．6兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年 度から0．1兆円減の3．1兆円に抑制することができました。
国会でのご審議を経て、予算が成立しましたあかつきには、これらの予算を最大限活用して、Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築を目指して、総務省全省を挙げて取り組んでまいります。
予算案の詳細につきましては、このあと事務方から説明を申し上げます。
冒頭、私からは以上でございます。
質疑応答