| 日時 | 令和元年12月20日（金曜日）11時17分～11時32分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
冒頭私から何点か発言がございます。
1点目でございますが、本日の閣議におきまして、令和2年度の「当初予算案」、「税制改正事項」、「関税改正事項」、「組織・定員事項」が決定されました。災害にも負けない強靱な生産基盤を構築し、これを土台として成長産業化を更に進めていくために必要な施策を盛り込むことができたというふうに考えております。今後は、先般閣議決定された補正予算も含め、これらの施策が生産現場に有効に展開できるよう、予算の早期成立に向けて国会での審議にしっかりと対処するとともに、あらゆる機会を捉えて現場への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
2点目は、総務省の所管ではございますが、森林環境譲与税についてでございます。地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用いたしまして、譲与額を前倒しで2倍に増額することとなりました。大変ありがたいことでございまして、農林水産省としましても、譲与を受けた市町村・都道府県が森林整備に有効に活用できるよう、総務省とも連携しながら、バックアップをしていきたいと考えております。
3点目でございますが、CSFの予防的ワクチンについて、予防的ワクチンの接種に向けた作業に着手した段階で、ワクチン製造メーカーに増産を依頼しておりましたが、今月中に250万ドーズの製造が終了する見込みとなりました。これを受けて、本日10時から開催して、まだ、11時30分までこの会議は続く予定でございますが、議題の中でですね、現在のワクチン接種推奨地域12県の周辺に位置する8つの都府県を、新たにワクチン接種推奨地域に設定することについて、専門家の方々に御意見をお伺いしたところ、了解が得られたところでございます。結果の詳細につきましては、本委員会の終了後に、事務方から説明をさせていただきたいと思います。
一方で、ワクチンを接種した場合であっても、CSFの感染リスクは常に存在することに留意することが大変重要であります。実際に、愛知県のワクチン接種農場においても、先月19日及び今月17日に、CSFが発生していることも踏まえて、ワクチン接種推奨地域の拡大に当たってもですね、防疫の基本である飼養衛生管理基準の徹底を、関係都府県と連携して、現場に周知徹底してまいりたいと考えております。
なお、ワクチン接種をした後に発生した愛知県の農場の周辺農場につきましては、CSFの感染が周辺に拡がっていないかどうか、確認するためのサーベイランス調査をするように愛知県に指示したところでございます。
4点目でございますが、A-FIVEについて、当省として検証を行ってまいりましたが、今年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、今後、当該計画どおりに累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断いたしました。このため、A-FIVEに係る令和2年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げ、また、今後も新たな予算要求を行わない方針です。これを踏まえ、A-FIVEに対しましては、令和3年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上で、損失を最小化する投資計画の見直しを行うよう指示をいたしました。
また、A-FIVEの解散につきましては、可能な限り速やかに行うことといたします。詳細につきましては、この後、事務方のほうから御報告させていただきます。
私からは以上でございます。
記者
CSF対策についてお伺いします。先ほど大臣、冒頭発言で、8都府県に拡大する方針ということでしたが、ワクチン接種始まってですね、もうすぐ2か月になります。現時点での接種状況を教えてください。また、長い目でみなければならないと思いますが、効果について、どのように捉えているかもお尋ねします。
大臣
CSFの接種状況につきましてはですね、12の県においてワクチン接種を実施されたことは皆さん御存知のところでありますけれども、しかしながら、ワクチンを接種した農場でもですね、CSFが感染した事例も確認されております。それについては大変、遺憾ではありますが、しかし、ワクチンを打った後の飼養豚について検査をしたところですね、しっかり抗体ができているということも現在、確認ができておりますので、大変、ワクチン接種の効果は現場では確実に現れているというふうに思っております。今後も、今御指摘のようにですね、長い戦いにならないことを望んではおりますが、しかしある程度、行政の立場としては、覚悟しなければならないと思っておりますので、今後ですね、ワクチン接種を、ワクチンを製造するメーカーさんに対しては大変御無理を実は言いました。本来作るラインをですね、止めて、そのワクチン製造に御協力をいただいた例もありますので、そういった方々に対してもですね、今後、そういう本来の、他のワクチン接種に影響が出ないようにですね、農林水産省としても支援策を考えていかなければならないのではないかと考えているところです。
記者
A-FIVEの関連で3点ほど、お伺いさせていただければと思っております。まず第1点といたしましては、省内では後継組織の検討も進んでいたと思います。それについて大臣どういうふうに考えておられるのか。まず1点目お伺いできればと思います。
大臣
後継の組織につきましてはですね、今、申し上げましたように、1年を通じ出資目標110億円と設定をいたしておりましたけれども、現在の出資実行額は16億円というところに留まっております。このような状況を踏まえてですね、これはやはり一度、きちっと整理をした方がいいということで今回、なるべく早い解散ということで決定をいたしました。まずはしっかりどのような状況であったのか、出資先も含めて検証した上でですね、そして後継組織についてはですね、「今これを無くすから、じゃあこれをつくります」ということは考えておりません。しかし、その一方でですね、将来に長いスパンで考えたときにですね、今は超低金利の時代、市場から資金を調達することも優良な企業であればそう難しくないという事情もあるかもしれません。しかし、そういう時代がずっと続くとは限らない。ですから農林水産省というとですね、何かというと補助金行政という御批判もいただいてきたとこでありますから、一度解散をして、しっかりと回収を行ってですね、検証を行って、国民の皆様方への説明責任をきちっと果たした上でですね、市場の様子を見ながらですね、これから来年4月になると新たな輸出に関する組織も立ち上がって、私も本部長になるわけでありますから、そういった方々の中からですね、やはり国がコミットした出資というスキームが必要だという声が挙がった場合にはですね、考えることもあるかもしれません。それは可能性は排除いたしませんが、今のところ、これを解散に向けて手続きを踏むということが決まった段階でですね、後継組織をつくるということは考えていないということでございます。
記者
2点目、大臣、これまでの仕組みは限界があるということで、今回の決定に至ったと思うんですが、その中で、来年度は依然として出資を今までどおり続けるという趣旨なんですか。あるいは新たな予算要求はしないいうことだと仰っておられたと思うんですが、逆に言うと、ついている予算は使い切っちゃうというふうにとれなくも無いんですが。
大臣
それは私たちとしてもなかなか議論があったところではありますが、しかし、このA-FIVEからの出資をしてほしいという案件がですね、結構な数ございます。数については言及、今日はいたしませんが、しかし国の都合でですね、国の出資をいただけるものだということを考えて事業計画を立てている方も現実にはいらっしゃるわけですから、それについてですね、国がもう、私が大臣で、こういう判断をしたから、もうそういう話で今までずっと相談を進めていたけれども、一方的に辞めますよというのはですね、逆に言うと極めて無責任ということにもなり得るというふうに思っています。皆様方にとってはですね、何かちょっと歯切れ悪いと思われるかもしれませんが、しかし現場の声としてはですね、ずっと中には優良な案件もあるわけでありますから、それについてですね、投げ出すということは、行政としては逆に無責任だろうということでこのような判断に至ったわけであります。
記者
大臣、今のお話だと既に事業計画を立てておられる、もう既に話をしているところについては、継続して行うと。
大臣
そうです。
記者
新たな話を受け付けるということはしないと。
大臣
そのとおりです。
記者
わかりました。もう1点。廃止の時期なんですけれども、1つ、これ法律によってつくって業務が終わらないと解散しない仕組みになっていると思うので、そういう中で大体2032年度とされている解散時期というのは、今回の判断で大体どれくらいになりそうなのか。だらだらとですね、経費を付け続けていくというのは、それはそれで国民負担が拡がりつづけることになると思うんですが、目処が、もしございましたら教えていただければと思っております。
大臣
現在ですね、回収を終えていない案件がですね、いまなお、122件あるということでございます。これは、国民の皆様方に説明責任を果たす意味でもしっかりとですね、回収を行わなければなりません。しかしそれにはマンパワーも必要ですしね、必要な経費もかかることは今、御指摘をいただいたとおりであります。ですから、最初に申し上げたようにですね、できる限り早期に解散をするということを申し上げたわけでありまして、しかし、これをあまりに急ぐあまりですね、しっかりとした回収も行わなかったということになるとですね、それは本末転倒になりますので、いつということは明確に今、申し上げることはできませんが、現在回収を終えていない案件についてですね、一定の時間が必要であるということは、当然のことでありますので、今日のところは、さっき言った時期については申し上げられないというのが、正直なところでございます。
記者
A-FIVEに関連して、あらためて大臣として、いままでのA-FIVEのやってきたことで、どのように総括されますでしょうか。また、上手くいかなかったとするなら、大臣として、どのあたりに原因があったというふうにお考えでしょうか。
大臣
原因については、これからの検証によって明らかになるというふうに考えています。しかし、投資というスキームはですね、最初にちょっと申し上げましたけども、まったく否定されるべきものではない。昨日のですね、まち・ひと・しごと創生本部のですね、是非補助金という形、農林水産関係ではありませんでしたけれども、補助金という形ではなくてですね、国からの投資という形でコミットしていただきたいという御要望がですね、官邸の会議の中で出ておりました。ですから、やり方によってはですね、ありなんだろうというふうには思います。しかし、現実の問題としてですね、A-FIVEについては、上手くいかなかった、だから解散するという決定を下したわけでありますから、まずはしっかりですね、個別の案件を私もしっかり見させていただこうと思ってます。だだ、私は金融とか投資とかそういう方面は、まったくの素人でありますので、専門家の知見もしっかりいただきながらですね、まずはどうしても上手くいかなかったことについてはその場において、明らかにさせていただければというふうに思っています。そして、然るべき責任ということもありますので、説明責任ということもありますので、その結果についてもですね、説明させていただきたいと思います。
記者
話、別なんですが、安全操業中にロシアの国境警備局に古釜布（ふるかまっぷ）に連行された根室の漁船についてなんですけれども、改めて経緯と現在の状況と今後の見通しなどを教えていただけますか。
大臣
経緯についてはですね、官房長官がもうお話しになられたので、申し上げませんが、5隻が今、ロシアの方にですね、連行されている状況ですね、北方四島周辺ですね、水域操業枠組み協定、この中で、行われていたことであってですね、我が国としては、大変遺憾なことであると。農林水産大臣としても、極めて遺憾だと思っております。なかには、日常的に摂取しなければいけない薬が必要な方もいらっしゃるということもありますので、そういう方々のですね、健康が損なわれないように外務省を通じてですね、しっかりサポートするようにお願いをしております。この事案が発生してすぐに、水産庁長官から私に連絡が入って、とにかく一日も早くですね、帰してもらえるようにあらゆる努力を惜しまないようにということでありますので、テレビで私もちょっと見ましたけれども、動画、それが秤に乗せている画も見ましたけれども、果たして一方的な情報なんでですね、ロシア側から提供された、こちら側から検証する術が今のところないのでですね、とにかく早く帰していただきたい。そして先ほど申し上げたように枠組み協定の中で行っていた、四島周辺で行っていたということについてですね、日本国としてしっかりと外交努力をしたいと思いますし、農林水産省としてもそれにしっかりとコミットしていきたいというふうに思っております。
記者
大臣あの、平成24年、野党の時だと思うんですが、大臣、かなりこの法案、A-FIVEの法案には否定的な見解を述べられておられたと思うんですが、その中で、「ただ、つくってしまったら後は知らないよということは大問題です。つくった人間が責任を取らなければなりません。」というふうに仰っておられました。今回こういった形になったことについてですね、どのような形で責任を取るというお考えなんでしょうか。
大臣
私が大臣の時につくったものではないということであってもですね、この判断を下したタイミングの大臣は私ですから、責任を取る責任はあると思います。しかしそれはですね、しっかりと検証をし、それから反省もしですね、そして未回収の部分については、しっかり回収をして、損失をできる限り小さくするということで然るべき責任、そして大臣としての責任を果たしていきたいというふうに考えております。
報道官
では以上で終了します。ありがとうございました。
以上