-
1 本13日，外務省において，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回幹事会会合が開催されました。
2 今回の会合では，ネットワーク参加組織から，（1）国内外での安全対策セミナーや機関誌／機関紙への掲載等の情報発信面での取組，（2）国内各地での企業間勉強会・意見交換会の実施，（3）企業向けサポートサービス等の取組について，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回本会合が開催された本年8月以降の取組及び今後の活動方針を中心に紹介が行われました。（資料（PDF）
）外務省からは邦人保護における「海外緊急展開チーム（ERT）」の取組を紹介するとともに，ネットワーク設立当初からの振り返りを行いながら今後の課題点などを協議しました。3 今回の会合を通じ，ネットワーク参加組織による安全対策強化に資する取組が国内各地で，また国外でも着実に進められており，安全対策に関する情報が幅広い企業関係者に届けられていることが確認されました。また，第5回本会合を令和2年夏頃に開催することを目指して，参加組織間で調整していくこととなりました。
［参考］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
1 2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け，中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため，創設することとなった枠組み。外務省が中心となり，日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
エンジニアリング協会，海外建設協会，海外コンサルタンツ協会（ECFA），海外邦人安全協会，外務省，金融庁，経済産業省，経済同友会，国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC），国際交流基金，商工組合中央金庫，全国銀行協会，全国商工会連合会，全国信用金庫協会，全国信用組合中央協会，全国知事会，全国中小企業団体中央会，中小企業基盤整備機構，中小企業庁，日本機械輸出組合，日本経済団体連合会，日本在外企業協会，日本商工会議所，日本政策金融公庫，日本損害保険協会，日本貿易会，日本貿易振興機構（JETRO），日本貿易保険（NEXI），日本旅行業協会，及びネットワーク会合での合意により追加される組織。2 このネットワークを通じ，中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して，安全対策に関するノウハウ，危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し，同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
3 ネットワーク会合として，局長級の「本会合」を年1回程度，本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催。これまでに，2016年9月に第1回本会合，2016年12月に第1回幹事会会合，2017年6月に第2回本会合，2017年12月に第2回幹事会会合，2018年7月に第3回本会合，2018年12月に第3回幹事会合，2019年8月に第4回本会合を開催した。