1. 　本12日，東京において開催された日・ジャマイカ首脳会談に引き続き，安倍総理大臣及びホルネス・ジャマイカ首相の立ち会いの下，我が方山﨑啓正駐ジャマイカ特命全権大使と，先方リカルド・アリコック駐日ジャマイカ特命全権大使（His Excellency Mr.C.P. Ricardo Allicock, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Jamaica to Japan）との間で，4億円を供与額とするジャマイカの海上保安・災害対処能力強化のための無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。
    2. 　ジャマイカは，北米・中南米間をつなぐカリブ海の中心に位置する海洋国家であり，カリブ地域の海上交通の要衝です。このような地政学的状況もあり，漁業の違法操業や，麻薬や銃器等の海上ルートを通じた非合法な流入が年々増加しており，それが国内の治安悪化に結びついて深刻な問題となっています。また，ジャマイカは例年ハリケーン等の自然災害にも見舞われ，海難事故も多々発生していますが，海難救助や被害状況確認等に必要な船舶・機材が不足しているため，被災後の迅速かつ効果的な対応が困難となっています。
    3. 　この協力は，ジャマイカ政府に対し，我が国で製造された海上保安・災害対処機材（パトロール艇，救助艇等）を供与するものです。この協力により，ジャマイカの海上保安・災害対処能力の強化が図られ，社会の安定化を通じて，同国の国民全体（人口約293.4万人）が潜在的に裨益することが期待されます。
    4. 　また，我が国は，2014年に安倍総理大臣が日・カリコム首脳会合で表明した「日本の対カリコム政策」の第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力」を着実に実施しています。その一環であるこの協力により，ジャマイカの経済社会開発を支援することのみならず，供与される日本製の機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本企業の海外展開に貢献することも期待されます。

    　［参考］ジャマイカは，面積約1万990平方キロメートル（秋田県とほぼ同じ大きさ）。人口約293.4万人（2018年，世界銀行）。1人当たり国民総所得（GNI）は4,990米ドル（2018年，世界銀行）。