2019年12月12日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年10-12月期の実績（DI）及び2020年1-3月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、4期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる。

詳細は別紙のとおり。（以下、一部抜粋。）

  1. 2019年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-21.1（前期差4.5ポイント減）となり、4期連続で低下した。

  2. 製造業の業況判断DIは、-22.4（前期差5.2ポイント減）となり、6期連続して低下した。業種別に見ると、窯業・土石製品、木材・木製品、化学の3業種で上昇し、家具・装備品、輸送用機械器具、金属製品など11業種で低下した。

  3. 非製造業の業況判断DIは、-20.6（前期差4.2ポイント減）と3期連続して低下した。産業別に見ると、小売業、卸売業、建設業、サービス業のすべての産業で低下した。

  4. 全産業の資金繰りDIは、-14.0（前期差1.3ポイント減）と3期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で-14.3（前期差2.4ポイント減）と低下し、非製造業で-13.9（前期差0.8ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度DIは、-2.8（前期差0.1ポイント減）と3期ぶりに低下し、短期資金借入難易度DIは、-1.0（前期差0.2ポイント減）と2期連続して低下した。

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担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者：金井、小林

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