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令和元年度地方財政審議会（9月24日）議事要旨
日時
令和元年9月24日（火）10時00分～11時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長）宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）自治財政局財政課 課長補佐 安藤 毅
議題
災害に対する地方財政措置について
今回の議題は、災害に対する主な地方財政措置について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 台風第15号による被害を受けた地方公共団体に対して繰上げ交付した交付税の次期交付額とは何を指すのか。また、今後、地方団体において災害復旧事業が見込まれると思うが、現在、政府における対応方針は決まっているのか。
→ 地方交付税の繰上げ交付は、定例の交付時期を繰上げて次期交付額の一定割合を交付するものであるが、今回の繰上げ交付は11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付するものである。また、台風15号を含め、8月から9月の大雨による災害については、激甚災害に指定される見込みであり、その場合、補助災害復旧事業の国庫補助率が嵩上げされる。
○ 災害に対する地方財政措置については、激甚災害の指定があれば上乗せし、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨等の大規模災害に際しては、被害範囲や被害者数など被災状況を勘案し、既存制度では措置が十分でないと考えられるものについて、財政措置を拡充しているのか。
→ 東日本大震災については、関連法や特別措置法等により特例的な措置がなされているが、熊本地震、平成30年7月豪雨については、それぞれの国庫補助事業ごとに措置内容が検討、決定され、国の対応を踏まえて、地方財政措置を決めていると承知している。