日時 令和元年12月10日(火曜日)10時55分~11時03分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)農林水産業・地域の活力創造本部について
  • (大臣から)群馬県及び宮崎県への出張について
  • 「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」の中間取りまとめについて
  • 日ロ地先沖合漁業交渉の結果について
  • 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の見直しの検討状況について

大臣

  本日は、私から2点御報告がございます。
  本日、閣議後に「農林水産業・地域の活力創造本部」が開催されました。「農業生産基盤強化プログラム」がそこで決定されたところでございます。本プログラムは、我が国農業が自然災害やCSFの発生など、様々な政策課題に直面する中で、最重要課題である生産基盤の強化、これを目的として、政策パッケージとして取りまとめたものであります。これに基づき、新たな司令塔組織の下で、輸出の促進や肉用牛・酪農の生産拡大、自然災害やCSFへの対応強化など11項目の関連施策を推進してまいります。
  併せて、本プログラムを新たに「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置づけること等を内容とする、同プランの改訂についても決定をいたしましたので御報告いたします。
  総理からは、今回のプログラムにより、災害にも負けない強靱な生産基盤を構築し、これが土台となって、成長産業化を進めていくことを希望している等の御発言がありました。今後、本プログラムに基づく取組について、現在検討を進めている補正予算も含め、具体的に切れ目のない対策を講じてまいります。
  2点目は、本日、群馬県榛東村の相馬原駐屯地を訪問させていただくことといたしました。経口ワクチンの空中散布の実証実験に御協力いただきました、これは防衛省としては本来業務ではありませんので、しっかり農林省としても今後のこともありますので、御礼を申し上げ、御協力の要請を改めてしてきたいと思っております。面会に当たっては、第12旅団の御協力にも感謝をしたいと思っておりますし、田尻旅団長にも面会させていただく予定でございます。
  また、明日はですね、宮崎県の西都市、川南町、都農町へ出張し、加工・業務用野菜の生産拡大を目指してスマート農業実証プロジェクトに取り組んでいる現場を見させていただきたいと思っております。あとカット野菜の製造工場も、それから農場もですね、視察したいと思っております。米国・アジアに向けて牛肉輸出を伸ばしている宮崎県でありますが、食肉工場の視察も行う予定になっております。食肉工場の視察におきましては、私の大変親しい友人であります孔鉉佑駐日中国大使をお招きをいたしまして、我が国の牛肉輸出の取組、その衛生基準の高さ、そういったものをしっかり御自身の目で見ていただきたいと、御紹介させていただきたいと考えております。出張の詳細につきましては、事務方からプレスリリースがありますのでよろしくお願いします。
  私からは以上です。

記者

  先週末、家畜防疫のあり方検討会があって、議論のとりまとめが行われました。今後、制度の見直しが必要なCSF・ASF対策についての考え方を教えてください。それから、ASF対策として、予防的殺処分が盛り込まれましたが、この発動基準や対処範囲についてどのようにお考えなのか教えてください。

大臣

  今御指摘ありましたように取りまとめが公表されました。皆様方からはですね、幅広い専門家の方々に御参加をいただきまして、飼養衛生管理、それから野生動物対策、予防的殺処分、そして、輸出入検疫など、家畜伝染病予防法に関して網羅的な幅広い御議論をいただいたと承知をいたしております。私たちといたしましてもですね、これをしっかりと踏まえて、法改正をやらなければならないというふうに思っております。早急にこの作業は進めなければなりませんので、早期の改正案の提出を行う予定でございます。
  それから、予防的殺処分につきましてはですね、「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」でも取りまとめいただきましたけれども、ASFを予防的殺処分の対象に追加しないとですね、これワクチンもないという極めて伝染性も、CSFに比べて、極めて強力で、爆発的にパンデミックになる可能性が高いので、具体的な発動条件、それから手続、こういったものをですね、例えば範囲とか、そういったものを明確化するといったことをですね、取りまとめていただいたところでありますけれども、また、自民党の方でもですね、積極的に取り組んでいただいておりまして、先日6日ですか、赤澤座長を中心に10名もの先生方が大臣室にもお越しをいただきました。具体的な発動条件につきましてはですね、この取りまとめ、それから与党からの御提案、その他の党からの御提案も十分踏まえた上でですね、非常に急ピッチで今、作業を進めているところでございます。

記者

  日ロ漁業委員会、地先沖合漁業交渉についてお聞きします。今回協力費が1994年以来初めて0円になる成果があった一方で、ロシア側が求める相互入漁の割当量が拡大しており、資源管理の面では不安が残ります。今回の交渉結果について大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣

  現場の方々からはですね、非常にサンマも獲れないと、ほかの魚種も不漁であると、最近大間でもですね、マグロがいなくなってしまった。いろんな乱獲が行われている。そういう中で、この協力金7億1千万ですから、これを支払いを続けることは実質的に極めて厳しいという声がたくさん私どものところにも届いておりました。それを受けて大変タフな交渉をですね、ロシア側とも重ねていただいて、これが中断ということでありますけれども、これが支払われなくなったということについてはですね、極めて漁業者の方々のお気持ちに添った結果で良かったというふうに評価をいたしております。
  それに加えてですね、報道されているかどうか存じ上げませんが、北方へのですね、操業可能水域が若干拡がりました。このこともですね、やはり漁業者にとってもですね、大変資源の豊かな海域にもこれから入っていけるということですから、これは漁業者の方々のお気持ちには非常に沿った内容だと思っています。この拡大につきましてはですね、マイワシでありますので、サンマ船がマイワシを獲って、価格が10分の1とか、そういうような、記者の方も知ってらっしゃると思いますけれども、12,500トンですけれども、これは資源はずっと増加傾向にあるマイワシでありますので、我が国の海洋資源にとって、大きな影響があるというものではない、極めて限定的ではないかと考えております。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  A-FIVEに関して、出資とり止めや廃止する方向か、現状を聞かせください。

大臣

  それにつきましてはですね、私の気持ちとかですね、農水大臣ですから責任を持って、最終的な決断をしなければなりませんが、もう少しお時間をいただいてですね、そう時間はかからないと思いますが、はっきりとした内容についてですね、発表をしたいと思いますので、今日のところは控えさせていただきたいと思います。

報道官

  ほかよろしいですか。では以上で終了します。どうもありがとうございました。

以上