加藤大臣会見概要

（令和元年12月６日（金）10：12　～　10：29　省内会見室）

【広報室】

大臣：

冒頭特にございません。

記者：

しつけを名目とした体罰を防ぐためのガイドライン案が検討会で示されました。ただ、しつけのために子どもをたたくことはやむを得ないという意識が、社会に根強くあることも事実です。体罰を根絶させるため、ガイドラインをどのように活かしていくか大臣のお考えをお願いします。

大臣：

本年６月に成立いたしました児童福祉法等改正法において体罰の禁止が法定化され、その趣旨は、痛みや苦しみを利用して子どもの言動を支配するのではなく、子どもが健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含め、社会全体で啓発していくための取組みを進めていくというのが法定化の趣旨であります。その趣旨を踏まえて、先日３日に開催した検討会において、体罰等によらない子育てに関するとりまとめの素案を、有識者にご議論いただいたところでありますので、今後、パブコメを実施した上で、とりまとめていきたいという考えであります。なお、検討会の中では、とりまとめの内容の周知方法についても、ご意見をいただいておりまして、乳幼児健診時等におけるリーフレットの配布、母子健康手帳への記載、ポスターやホームページ等での啓発、こうした意見も踏まえて、関係省庁とも連携しつつ周知・啓発を行うことによって体罰によらない子育てを社会全体で推進していきたいと考えております。

記者：

凍結している妊婦加算について、再開を断念して新たに複数の医療機関の情報を共有した際に追加負担を求める新たな制度を新設するとの報道があります。事実関係をお願いします。

大臣：

妊婦加算を含めて今の段階で中医協等においてご議論いただいているものについて何か結論を得ているという状況ではありません。したがって、それらも含めてご議論いただいているということであります。

記者：

廃止についても、まだ決まっていないということですか。

大臣：

廃止というか妊婦加算について、それについては、この令和２年の診療報酬改定に向けて中医協において議論をお願いしているわけであります、この問題も含めて。従って、今議論しているものについてこの部分だけ先に固まったなどという状況にはないということであります。

記者：

もう一点なのですが、リクナビを運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を販売していた問題で、先日、個人情報保護委員会が利用企業に対しても行政指導を行いました。厚労省として、どのような対応をお考えでしょうか。

大臣：

一昨日、個人情報保護委員会が内定辞退率を提供するサービスを利用する側の企業に対して、個人情報保護法に基づく指導を行った、そして、その旨が公表されたと承知しております。労働者を募集する企業については、職業安定法等に関する違反が認められる場合には、厚生労働省として、厳正に指導等を行うということになるわけあります。これは、一般的な私どもの姿勢であります。そういった下において、現在必要な事実関係の確認、また、個人情報保護委員会がそうした指導を行った、そのことも踏まえながら、今、中で検討を行っているということであります。

記者：

重い障害のある人が受ける重度訪問介護について、就労中に受けられないということで見直しを求める声があって、厚労省で調査をしていると思うのですが、大臣は以前11月中に速報結果を出すとおっしゃっていましたが、出ていないと思うのですが、その辺の経緯を教えてください。

大臣：

現在、10月15日に発出して、11月７日に締め切りをして、11月中に速報を集計するということで調査実施法人と調整をしていたところであります。なお、まだ少し確認するべき事項があるため、少しまだ発表するには時間がかかっておりますが、早々に発表するべく今作業を進めていると聞いています。

記者：

年内などという感じでしょうか。

大臣：

もちろんこの課題、重度訪問介護の利用について、特に就労との関係でそれに対してどうするべきなのかという課題を持っているわけでありますから、それについて来年度予算についてどうしていくのかということを議論する上において、当然、そうした資料等を踏まえて議論をする必要があると思っていますが、ただ、他方で、精査しなければならないところがあって、少しそれに時間がかかっているということであります。

記者：

広告大手の電通の東京本社が違法残業させていたとして三田労基署から今年９月に是正勧告を受けていました。電通は違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で、過去にも2017年に有罪が確定しているのですが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになりますが、大臣のお受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

大臣：

いずれにしても、個別事業所に対して監督指導したのか、していないのかも含めて個別については申し上げられない、これは、従前から言っていることであります。その上で申し上げれば、様々な情報等から長時間労働、あるいは、そうした雇用に関する法律の違反が疑われる事業所に対しては、監督指導をこれまでも徹底してやっているところでありますので、引き続きそうしたことについて、長時間労働の是正をはじめ労働法規がしっかりと守られていくように努力をしていきたいと思います。

記者：

関連して、電通社員の過労死した高橋まつりさんのご遺族は、今回の長時間労働が根深いものがあって、なかなかすぐには変えれないというコメントを発表されています。これは、この件についてしているわけではなくて、いわゆる罰則付きの上限規制がすでに大企業でも施行されているのですが、そういう会社に染みついた長時間労働の社風を変えるために最も必要なことは何だと考えているか、大臣の見解を教えてください。

大臣：

大企業については、本年４月からいわゆる罰則付きの上限規制というものが、適用されているわけでありますから、これを適用前からも各企業に対してもその周知・啓発に努め、また、この法律が施行された以降は、それがしっかりと守られていくように我々も指導の徹底を図ることで、遵守がなされていくように努力をしているところであります。いずれにしても、今、当時からも議論がありました、企業文化を変えていかなければ、働き方改革そのものは変わらないということでありますから、我々としてもそうした課題、問題がある、そうした情報があれば、一つひとつ潰していって、しっかりと定期指導していきます。そして、その企業において、そうした行為がなくなっていくということを一つひとつ企業ごとに積み重ねていくという地道な努力を続けていくことが必要だと思っています。

記者：

最後一点だけ、通販サイト大手の楽天の元社員が会議中に上司から暴行を受けて首を負傷してうつ病になったとして労災認定を受けております。この件で元社員側は会社がパワハラについて十分調査しなかったとコメントを出しています。これは現在パブリックコメントしているパワハラ防止指針案では企業に対してパワハラに該当するか微妙な場合でも適切に対応するよう求めておりますが、今回の事案の企業側の対応、もしくは一般論として企業側にこうしたケースでどのような対応が求められるか大臣の見解を教えてください。

大臣：

本件については代理人弁護士が事実概要を公にしてますので、その限りにおいてはもうこれは周知、その部分においては周知の事実だと思います。この楽天に関する労災認定事案は従業員の方からの労災請求について平成29年８月に東京労働局渋谷労働基準監督署が業務上の理由によって精神障害を発病したものとして労災認定をしたということで、嫌がらせ、いじめ等があったという認定をしたわけであります。今パワハラに関しては指針についてパブコメを求めてこれから具体的な対応に入っていくということでありますから、今回の事案なども含めながらこの実際のパワハラがそれぞれの会社、企業において行われないような状況を作るべく努力をしていきたいと思います。

記者：

先ほどの重度訪問介護の関連で質問なのですけれども、来年度予算についてどうしていくかとおっしゃっておりましたけれども、そうするとどういう就労支援の在り方にしていくかということは、来年度の４月から新しい仕組みを作っていくということでしょうか。

大臣：

先ほど申し上げたのは、今の段階でまだ予算編成の最中ですから確定的なことは申し上げられませんけれども、早期な対応が我々に求められている中で、一番早ければ、当然予算措置が必要な事業ですからそうすると早くやろうとすれば来年度予算で対応することになるんだろうと思います。

記者：

そうすると具体的なスケジュール感とかは。

大臣：

そのことも念頭におきながら今回の資料を踏まえてよく議論をしてその結果としてやるのか、要するに今回来年度でやれる状況になっているのか、なっていないのか、まだもう少し詰めなければいけないのか、あるいはやるとしたらどういう形でやっていくのかということを議論しなければ、当然それは我々の責務だと思っておりますので、そういった意味においてすぐにやるということを言っているわけではなくて、そういう意味における検討をするためには今回の資料、そのために今回の資料を、調査をしているわけですからそれに間に合うように、発表していかなければ、その議論の俎上にのりませんのでそういった意味で申し上げたということです。

記者：

病院の再編問題について伺いたいと思います。弊社の調査で恐縮ですけれども、病床の機能の転換や、規模の縮小を含めた再編、統合の議論が必要とされた424の公立、公的病院について再編、統合が必要か全都道府県に尋ねると７割が必要だと回答しました。病院再編を巡って地方では反発の声があがる中この結果について大臣の所感をお願いします。

大臣：

都道府県の皆様方においては少なくとも７割の方が必要だという認識がこの結果では示されているということでありますので、まあ元々地域医療構想そのものは各都道府県でおつくりになっておられるわけでありまして、その構想を見れば現状のままというところはないわけでありますから、これはある意味で当然のことだと思いますし、それがまた一層共有がされているということを改めて確認ができる資料の一つだと思います。ただ、いずれにしても国への要望というところにも、要望としては財政の支援をして欲しいとか、医師不足、偏在の対応をして欲しいとか今のスケジュールだとなかなか厳しいとかそういう声もありますので、そういったことも踏まえながら、これはいずれにしても都道府県が主体的に地域の医療機関、あるいは地域の住民の皆様方と一緒に考えていただかなければならない話でありますので、我々としてもその検討が進んでいけるように、またその検討するに当たっての支援策等についても来年度予算編成過程においても今議論をさせていただいているということでありますので、いずれにしても地方自治体とよく連携をしながらそれぞれの地方自治体が決められた地域医療構想の実現、これを目指して一緒に努力していきたいと思います。

記者：

厚労省が定めた2020年９月までの期限内に再編、統合の対応策を示す目途がついている都道府県は３割弱にとどまりました。それについても所感をお願いいたします。

大臣：

まだ具体的に３月とか９月と通知をしている状況ではありません。当時は一つの目途として申し上げているところでありますので、いずれにしてもそういう声があるということも踏まえながら全体の日程、スケジュールを考えていかなければいけないと思いますが、ただ大事なことは2025年の実現ということに向けて努力をしていくことが大事だと思います。

記者：

最後に厚労省の公表方法について問題があったかどうかを尋ねると46都道府県が問題があったと回答しました。まあ事前の説明が不十分だとか、420病院すべてが再編、統合の対象だと誤解されたなどのことが理由でした。地方から反発の声があがり公表から２か月以上たった今も大臣おっしゃったとおり通知をまだしていないという状況ですけれども、そういった影響が出ていて政府が進める地域医療構想が遅れる恐れがありますけれども、公表方法をめぐる厚労省の責任について大臣の考えを教えてください。

大臣：

公表した直後に地方公共団体あるいは県知事会等から今お話があったご指摘も頂戴しているところでありますので、我々もそのご指摘は真摯に受け止めながら、大事なことは先ほど申し上げた都道府県が主体となりながら地域、最終的には二次医療圏ごとではありますけれどもそれぞれの医療機関、地域の住民の皆様方と一緒になって目指すべき地域医療の構想を実現してもらうと、我々はそれをサポートしていく、そのことをしっかりと認識しながら対応していかなければいけないと思っております。なお、ちょっと今ずれているというのは批判ということもありますけれども、一個一個中身も精査させていただいておりますのでそれが終わったところで具体的なスケジュール感というのは出させていただきたいと思っております。

大臣：

なお、今日小泉環境大臣とセブンイレブンに行かせていただいて、そこにはセブンイレブンジャパンの社長さん他も来られるということでありますので、コンビニにおけるプラスチック、レジ袋についてのイベントを開催したいと思っております。よろしくお願いします。

 

（了）