2019年12月9日

経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。

1．経緯・背景

経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。

本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため、経済産業省では、2018年12月より、AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会（座長：渡部俊也教授）を開催し、今後の課題や実務のニーズ等について検討を行ってきました。その成果について、以下のとおり公表します。

2．「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」の策定

2018年の不正競争防止法改正（2019年7月施行）によって、「限定提供データ」の不正取得や使用等に関する民事措置が創設されたこと、また、それに先立つ同年1月に「限定提供データに関する指針」が公表されたこと等を受け、同ガイドラインに反映すべき事項について検討を行いました。その検討結果を受け、本ガイドライン（データ編）をアップデートしたバージョンを、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」として公表します。

3．その他の論点

上記の点に加え、AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会では、以下のような論点についても議論・検討を行いました。

  • データ共用型契約に関するモデル規約の検討
  • AI技術の進展等を踏まえた、AI編のモデル契約条項の見直し
  • ガイドラインを利用している事業者からのヒアリングを通じた、課題やユースケースの抽出
  • AI開発及び実装に係る損害に関する責任論の整理・精緻化

これらの論点については、今後更なる実務の蓄積を踏まえて議論を継続する必要があると考えられることから、現時点でその成果を公表することはせず、今後の本ガイドラインの改訂に向けた議論の中で引き続き取り扱うこととします。

4．関連資料

※ 「AI編」については、初版からのアップデートはありません。

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担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
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