| 日時 | 令和元年12月6日（金曜日）10時00分～10時12分 於: 本省会見室 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
大臣
本日は私から1点、御報告がございます。
平成28年度より毎年、農泊を推進している地域であって、特に食と食文化により訪日外国人を誘客する地域を「SAVΟR JAPAN（セイバー ジャパン）」として農林水産大臣が認定いたしております。
今年度は、長野県の小諸市、長野県の山ノ内町、愛知県の南知多町、鳥取県・兵庫県の因幡・但馬地域、愛媛県の八幡浜市、長崎県の島原半島地域、この6つの地域を認定することといたしました。これまで既に認定しております21地域と合わせて、これで27となるわけでありますが、SAVΟR JAPANブランドで一体的に海外に発信していきたいと考えております。また、認定証の授与式を、来週11日、水曜日に省内で行うこととしております。詳細はこの後プレスリリースでお願いいたします。
私からは以上です。
記者
昨日、5日にですね、経済対策が閣議決定されました。全体として事業規模26兆円、財政支出13.2兆円の大型対策です。費用対効果も問われると思いますが、農林水産分野での重点施策、あるいは目指すべき方向性をお伺いします。
大臣
農林水産関係の主要項目といたしましては、まず、災害が、大雨がずっと続いておりましたので、それからの復旧・復興、そして安全・安心の確保、農林漁業者の皆様方の再建の支援、これが一つの大きな柱でございます。そして今、戦いが続いております、CSF・ASFなどの家畜疾病への対応も強化していかなければなりません。そして経済リスクを乗り越えようとする方々への御支援として、生産基盤の継承、そして強化、そして国際競争力も強めていくということ。戦略的な海外需要の開拓と更なる市場の拡大、それからスマート農業のですね、実証、それから開発も行っていかなければなりませんので、こういったものも盛り込まれております。今後、これらの施策について、現在検討を進めている補正予算も含め、具体的に切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えています。
記者
A-FIVEについてなんですけれども、後継組織のあり方の検討も含めまして、出資という選択肢もどうしていくのか、今のところの状況を教えていただけないでしょうか。
大臣
A-FIVEについてはですね、鋭意検討を進めております。しかし、年末も近づいているということでありますので、それまでにはですね、ハッキリとした答えを出さなければならないと思っております。このところ、もうしばらくは来年度の当初予算も含めてですね、そっちの方でなかなか私も手一杯の部分がありますので、正式なお答えについてはもう少し待っていただければと思います。
記者
出資という選択肢は残したいというお考えは変わらないでしょうか。
大臣
これについてもですね、私の中にもいろんな考え方があります。日本の農業について常に言われてきたのは、補助金に頼っているのではないか。しかし、自己資金も含めてですね、投資というものはですね、呼び込むものだというのが基本的な理念だと思います。魅力のある事業であれば、自ずと投資家は投資をしてくれるというものであって、それに対して、A-FIVEのあり方というものは官民ファンドであってですね、なかなか民間の投資家の方々にとってはリスクをとりづらいところをカバーするものであって、理念自体は間違ってはいなかったと思いますが、国民の皆様方にとってはですね、最終的には数字で結果が出て、100億近く、これが回収できるか分かりませんから、最終的な数字が分かりませんが、90億ぐらいですかね、損失が出ているという現状を鑑みればですね、まず、我々がすべきは、何がまずかったのかということをしっかり検証することが第一だと思います。そして検証してですね、その先に例えば私が今、進めております、大きな商社の方々の大規模な海外展開だけではなくて、例えば2人や3人でやっている小型のベンチャーでもニッチなところに切り込んでいこうとする若者はですね、少額の投資でももらえれば頑張れるというような方々に対してですね、我々がコミットするような機会を持つことが適切であると判断すればですね、それはするかもしれません。しかし、まずすべきはA-FIVEのまず、回収をしっかりやると。そして、これまでの経緯を検証して、反省をし、それを国民の皆様方にもちゃんと説明をする。そこからでないとですね、ネクストステップの話はですね、すべきではないんではないかと、私自身は考えておりますが、まだ省内でこのことについても検討が必要だと思っています。
報道官
ほかにございませんでしょうか。
記者
今朝、関東圏の知事さんが安倍首相のところにCSFの関係で要請にみえられたと聞いているんですけれど、大臣も立ち会われていらっしゃった。
大臣
はい、総理に言われて同席いたしました。
記者
要請内容とその要請を受けて大臣の所感と今後の対策をお願いします。
大臣
3知事がお見えになりました。茨城空港においてはですね、大変、中国人観光客の数が急増していて、茨城空港には探知犬がいないんだと、ASFに対する危険度が高まっているので、対処をお願いしたというような具体的な提言がありました。それから種豚、精液、受精卵等の流通についてですね、なかなか移動制限がかかると難しい部分があるのでマッチング、コーディネート、それから業界との意思疎通もしっかりやってほしいと、これについてはもう既に11月の29日にですね、団体を集めて、私が出席した上で、意見交換等を行って、意思疎通を図っております。それからですね、価格、風評に対するですね、御質問、御意見もありました。それについては、我々もサーベイランス等をしっかり行って参りましたけれども、店舗等で不当な表示等はほぼほぼ見られない。ゼロではなかったようでありますけれども、ほぼほぼ見られなかった。それから、小売りの方々、それから食肉事業者からもですね、いまのところ、小売価格、それから卸売価格でも価格に影響は見られていないということ。そして顧客からもですね、例えば店頭で「このお肉はワクチン接種をしたところの肉ですか。」というようなお客様からの問い合わせというものはですね、今のところ、小売りの段階でも確認されてないということでありますので、油断はできませんけれども、今のところ消費者の方々も人体には全く、味覚的にも、健康面でも問題がないということは御理解はいただいているんじゃないかという説明をさせていただきました。あと経口ワクチンの話、ヘリコプターの話とかですね、そういった話もさせていただきましたし、不当な値上げをしないようにですね、通知を出したようなこともですね、御紹介をさせていただきました。大体そんなところでございます。
記者
今の件に関連してなんですが、ワクチンの接種について未発生県でも出して欲しいというような要望があるかと思いますが、国会でも質問が出ていると思いますが、現在の検討状況を教えてください。
大臣
これはですね、知事さん達からも同様の論点のお話がありましたが、非常に、特に隣接県ですね、枕を高くして寝れないんだということもあって、委員会でもずっと言われてきました。しかし、もうすぐとは言いませんけれども、もう12月になりましたので、今月中には所要の数が揃います。周辺の4つの県を合わせると、大体200万頭飼養されているわけですけれども、それをカバーできるだけの数は今月中には揃うということであります。じゃあ、数が揃えばですね、揃ったからすぐにやるのかというと、自治事務でありますので、ワクチン接種プログラムをまず作っていただかなければなりません。小委員会の方々の御承認もですね、いただかなければなりません。これは今までは危険のリスクが高い、イノシシが発生しているところについて、優先的に接種をお願いしているわけでありますが、しかし周辺の隣接県の方々の不安な気持ちもよく分かりますので、私としてはですね、そのタイミングに合わせて、周辺の6つの県の方々から大臣宛てに、3通、それから行政宛てに3通、要請が来ておりますので、もう一度意見をしっかり聞きながらですね、然るべき判断を、手続きを踏みながらやらせていただきたいと思っております。ですから、今の段階で数が揃えば許可を出しますということではないということだけ最後に申し上げておきたいと思います。
記者
今日まで日ロの地先沖合交渉が開かれる予定になっているんですけど、もし進捗などを可能でしたら教えてください。
大臣
2日から6日までの予定で開催されております、第36回ですね、今回の会合では、令和2年の日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当量などの操業条件を議論しているところであります。詳細についてはですね、交渉に影響がありますから、もちろん言えませんが、担当の者がですね、日本を出るときに私のもとに来ましたので、「我が国における国益を最大限にするようにしっかり頑張ってくれ」と、そして、「頑張ります」ということで行っておりますので、なかなか腹の据わったいい男ですから、御期待に応えられるような結果を持ってきてほしいなと。これも交渉事ですから、こっちにも要求があれば、向こうにも要求があり。すいません、ちゃんとした答えになってませんけれども。ただ、「ガッツリやってきてくれ」という話はして言ったら、担当官もですね、その覚悟を持って今、行っているということだけをお伝えしたいと思います。
報道官
ほかよろしいですか。では以上で終了します。ありがとうございました。
以上