（令和元年12月３日（火）９：16　～　９：27　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。児童虐待の対応ダイヤル189の関係でありますが、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、また、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件も後を絶ちません。虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時や、子育てに悩んだ時に、ためらわず通告・相談できる環境を整えるため、「189」（いち・はや・く）について、本日から、正確に言えば午前８時30分からですが、利用者からの通話料を無料とさせていただきました。また、なお無料化に併せてガイダンスの連絡内容に関する秘密が守られるため、あるいは匿名でも大丈夫ですよというようなことも盛り込ませていただきました。私の方からは、以上です。

質疑

記者：
市販類似薬を公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入り、全世代型社会保障検討会議の中間報告に盛り込むことを検討しているとの一部報道がありました。自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげることが目的とされていますが、大臣のお考えをお願いします。
大臣：
今、市販品で代替可能な薬剤に関する自己負担の在り方についても、確か全世代型社会保障検討会議の中でも、そうした有識者から発言のあったように記憶をしておりますが、一方で限られた財源をいかに有効にという意味から、そうしたものは給付率を引き下げるとか、あるいは、適用対象外にするといった議論がある一方で、市販品があるからといって保険適用を決めるというのは本来、有効性や安全性が確認された医療で、必要かつ適切なものは保険適用するというこの基準とは異なるのではないかという指摘もあります。いずれにしても、薬剤自己負担の引き上げ全体について議論するということになっておりますので、いずれにしても医療のあるべき姿を考える中で、この給付と負担の在り方そのもの、今のお話も含めて議論をしていくべきだろうと思います。
記者：
桜を見る会で問題になっているジャパンライフの山口会長との関係についてお伺いします。野党側は17年の１月のジャパンライフの内部のチラシで加藤大臣と会食してお褒めいただいたということをやっていて、広告塔になっていたのではないかということを野党側は指摘しているのですが、改めて加藤大臣とジャパンライフの山口会長のこれまでどういう関係があったのかお願いします。
大臣：
それは、国会で明確に答弁させていただいたことに尽きるのですが、マスコミの方が主催している勉強会で私がお話した時に、山口会長がおられたということに尽きるので、それ以上の関係にはございません。
記者：
山口会長の主催ではない。
大臣：
違います。全く違います。主催というか、私が声をかけられたのは、マスコミの方が主催するから自分の勉強会に出てきてくれということで出かけていった、こういう経緯です。
記者：
ジャパンライフの活動について、素晴らしいとか褒めたとか、そういった事実関係もないということでしょうか。
大臣：
正直言ってその時のやりとりを覚えていませんが、そうした活動について云々というそうしたやりとりがあったということは記憶しておりません。
記者：
広告塔にされたということについては。
大臣：
広告塔にされたというのは、それは、そこを切り取られ、どういうふうに貼り合わせたのかも覚えていませんが、別に私どもの方にこういう形で使うという話があったわけでもありませんし、先方が一方的にやったということで、我々からも経緯を調べようとしたのですが、確か先方とはなかなか会社そのものとコンタクトできなかったというような状況だったというように記憶をしておりますが。
記者：
会長と会ったのは、その一回だけだったということですか。
大臣：
会ったのではなくて、そこにおられたんですよ。会ったわけではありません。
記者：
先日、自己負担増を含めた介護保険給付費が10兆円を超えたという発表がありました。今月12月に全世代型社会保障検討会議の中間とりまとめが予定されていますが、次期制度改革に向けてどの程度、給付と負担の議論を行わないといけないのかお願いします。
大臣：
平成30 年度介護給付費等実態統計が11 月28 日に公表されまして、累計額が10兆1500億円で、10兆を超えたということであります。いずれにしても今、社会保障審議会介護保険部会において、介護等保険給付を含めて、８つの課題が出されていました。例えば、被保険者範囲、受給者範囲云々と８つの項目について、それぞれ議論がなされているというふうに承知をしております。いずれにしても、世代間の、あるいは世代内の負担の公平をどう図っていくのか、あるいは、この介護サービスというものの利用という観点、それを踏まえて議論がなされているというふうに承知をしておりまして、制度改革ということになりますから、年内には一定の結論を得るべく議論がなされていると承知をしております。
記者：
現在、全世代型検討会議の方で、医療も、例えば後期高齢者の原則２割負担とかが取り沙汰されていますが、そういった医療の議論が先行する中で、介護の見直しというのもしたいと思われるのでしょうか。
大臣：
これは、介護についても、今年の骨太の中においても年末までに結論を出して、必要があれば法改正するという方法が閣議決定で打ち出されていますから、それに沿って対応していくということになると思います。
記者：
就活セクハラの問題について、今パブコメにかけているハラスメントの指針、これは労働者は対象になりますが就活生は対象外で、昨日学生が会見をしてそういうセクハラとかが後を絶たない中で、自分たちも労働者と同じくハラスメント防止措置の義務の対象にして欲しいということを言っておりますが、大臣はどのように考えますか。
大臣：
元々その義務の対象者が雇用関係にあることを前提にして優越的な地位とかそういうことで作られているわけですね。ですからその範囲について出させていただき、それを超える部分については確か防止することが望ましい、そういった形で言及をさせていただいています。これから今パブコメを出していますから終わった後で指針を出し、指針に加え様々な周知啓発をさせていただく際に、今申し上げた望ましいという部分についても、出来る限り周知啓発に努めていきたいと思っております。
記者：
その優越的な立場ということですが、学生はもっと言えば企業が雇う、採用する可否を決める側で、逆に言うともっと一般の労働者よりさらに弱い立場に学生はおかれているわけで、そうしたさらに弱い立場の者に対して逆に保護が一段劣るというのはなかなか難しい感じもするのですが。
大臣：
だからまさに雇用関係の中で作ってきている法律体系で議論してきたわけなので、そうすると雇用体系の中には雇用管理義務、雇用管理措置ということで全体が組まれているわけですから、やはり雇用されているかいないのかということで異なってくると、ただそれは今おっしゃった部分も含めて、もっと幅広い色々な、カスタマーハラスメントとか色々な課題があると思います。それをどうするべきなのかというのは正直言って今回で全部終わったとは私も思っておりませんけれども、今のスキームの中でできるところに対してやっていこうということで今回雇用関係に中について法制化をし、そしてその周辺部分についても出来ればこうしたことが望ましいという措置として具体的に言及をさせていただいて、それを今申し上げたようにより周知をはかって皆さんの理解、またそうした対応がとられないようにというか、きちんと雇用管理措置を含めてその延長線上においてもしっかり対応してもらえるように我々としては取り組んでいきたいと思います。
記者：
児童相談所の児童福祉司についてお伺いします。虐待防止の緊急対策として国が本年度1000人規模の増員を掲げていますが、弊社の調査でも目標の54％にとどまるなど、なかなか難航している状況です。今後具体的にどのように取り組んでいくのか大臣としてのご所見をお願いします。
大臣：
昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定して、2019年度から4年間で2017年実績3000人の児童福祉司を2022年度には5000人体制に、そしてプランの初年度である2019年度には1000人ということですから、約4300人を目途として体制の強化を図ると。今年の４月１日では任用予定者を含めて3817人という数字が出ておりますので、まだ500人ぐらい不足をしているということであります。既にその時点で目標を達成しているところもありますけれども、まだまだ達成が出来ていないということで、やはり人材の確保を我々としても支援するため、日本社会福祉会等の専門職団体に対して児童福祉司の人材確保のための協力依頼、あるいは、今概算要求をしております令和２年度予算に関して自治体における児童福祉司等の採用活動の支援するための補助の拡充や、児童福祉司処遇改善のための補助の創設の計上、こうしたことを行わせていただいているところであります。さらに厚労省からもそうした自治体の幹部にも直接働きかけをして、色々な助言あるいは丁寧な支援等を行っているところであります。それから、もう一つ大事なことは児童福祉司の方のいわゆる専門性を上げていくというのですかね、そういったことについてもこれまで児童相談所職員等の研修センター、これは１か所しかなかったものを明石市に本年度西日本ということで2か所にするとか、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といったことを通じて、併せて質の向上図り、専門性の向上をはかりながら、体制の強化に努めていきたいと考えています。
 

（了）