江藤農林水産大臣記者会見概要

大臣

  本日、私から1点、御報告がございます。「台風第15号・第19号等に係る支援策の取組状況について」でございます。
  台風第15号・第19号等による農林水産業の被害につきましては、現時点、12月の2日現在で、総額4,242億円ということになっておりまして、大変甚大なものとなっております。特に、10月12日に上陸した台風第19号につきましては、広範囲で水稲、果樹、農業用機械等の浸水被害が発生し、12月の2日時点で、3,082億円の被害が生じておりまして、これはまだ途中というふうに自覚をしております。まだ金額ベースは上がっていくと思われております。
  政府といたしましては、11月7日に支援策を打ち出しましたが、それから約1か月が経過しようとしております。農林水産省といたしましても、被災県や市町村に出向いて、14都県、全35会場で説明会を行いました。延べ3,700名の方が御出席をいただきました。支援策の周知の徹底に努めてまいるところでございます。このような中で、県及び市町村からも支援策が打ち出されており、政府の支援策と併せてパッケージとして被災農林漁業者の支援が行われていることに自治体の方々に対しても感謝申し上げたいと思います。
  具体的な動きといたしましては、特に農業基盤の1つである農業用機械の再取得について、国の支援は、補助率2分の1、これは被災者支援型でございますが、いくつかの県や市町村では、その残りの10分の3又は10分の4の支援が検討されているという報告を聞いております。そうなりますと、全体で10分の8又は10分の9ということになります。また、独自に農家の方々が機械等の保険に入っていれば10分の10以上の支援になることもあるということであります。また、樹園地や水田等に流入した稲わらの処理や土砂の撤去につきましては、災害復旧事業等に係る事業申請が進展しております。一部の被災県や市町村では、農業土木や治山に係る技術者が不足しており、要望に応えて農林水産省として、現在、12月3日までに延べ1,193人を派遣し、早期の事業実施に繋がるように計画をいたしております。
  今後も農林水産省として人の派遣等を通じて、被災県や市町村を最大限サポートしてまいります。また関係農政局等が一丸となってですね、来春の営農再開に向けて、県や市町村、農業関係者等と一緒に全力で取り組んでまいる所存でございます。
  私からは以上でございます。

記者

  1問お伺いします。5日木曜日から、中西部太平洋まぐろ類委員会、WCPFCの「年次会合」が開かれます。9月の「北小委員会」での結論を受けての会合となりますが、見通しを教えてください。

大臣

  今の段階でですね、見通し等につきまして、断定的なことはもちろん申し上げられませんが、本会合におきましては、太平洋クロマグロに関しましては、本年9月の「北小委員会」でとりまとめられた勧告案であります、漁獲上限の未利用分の繰越率を5％から17％に増加すること、それから大型魚の漁獲上限を台湾から我が国へ300トン移譲することなどが議論される予定となっております。これら太平洋クロマグロの勧告案につきましては、「年次会合」で採択されますように、関係国・地域としっかり協議してまいりたいと考えています。

報道官

  ほかございませんでしょうか。よろしいですか。では以上で終了します。ありがとうございました。

以上