総務省・新着情報

報道資料
令和元年11月29日
平成30年度都道府県普通会計決算の概要

○都道府県(47団体)の普通会計の決算額を取りまとめたものです。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 50.4兆円(▲0.5兆円)

うち通常収支分 48.9兆円(▲0.1兆円)、東日本大震災分 1.4兆円(▲0.4兆円)

【増要因】
・地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加(2,413億円増)
・法人関係二税の増等による地方税※の増加(773億円増)
※地方税は、H24年度以降、7年連続増加
【減要因】
・東日本大震災復興関連の補助金の減等による国庫支出金の減少(3,649億円減)
・貸付金元利収入(2,835億円減)

2 歳出 49.0兆円(▲0.5兆円)

うち通常収支分 47.7兆円(▲0.1兆円)、東日本大震災分 1.2兆円(▲0.4兆円)

【増要因】
・単独事業費の増による普通建設事業費の増加(6,499億円増)
・災害復旧事業費(840億円増)
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による補助費等の減少(1兆1,550億円減)
・積立金(2,957億円減)
・公債費(2,757億円減)

3 決算収支

(1)実質収支            6,036億円の黒字(53億円増)
     実質単年度収支  2,240億円の黒字(1,016億円増)
(2)全団体において実質収支が黒字(平成20年度以降、11年連続で全団体が黒字)

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率       93.0%(1.2ポイント低下)
(2)実質公債費比率    10.9%(0.5ポイント低下)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高                                   87兆3,578億円(6,114億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き)   54兆2,406億円(1兆1,230億円減)

詳細は別紙のとおりです。

連絡先
自治財政局財務調査課
品川課長補佐、木村係長
(代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5649
(FAX)03-5253-5650

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