総務省・新着情報
報道資料
令和元年11月29日
平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）
※ 令和元年9月30日の速報公表時点から、早期健全化基準、経営健全化基準以上となった地方公共団体又は会計等に異動はありません。
報道資料 平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）
資料 ※団体別健全化判断比率等
連絡先
（健全化判断比率について)
自治財政局財務調査課 脇本財政健全化専門官、工藤係長
電話：(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5649
FAX：03-5253-5650
(資金不足比率について)
自治財政局公営企業課 村井理事官、関本係長
電話：(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5635
FAX：03-5253-5640
E-mail：kenzenkahou@soumu.go.jp（各担当共通）